大分信金、産業雇用安定センターと協定
2023.01.26 19:10
大分信用金庫(大分県、木村浩樹理事長)は1月26日、本店で産業雇用安定センターと中小企業支援に関する連携協定を締結した。アフターコロナを見据えた人手不足解消と、自主廃業や事業を縮小する事業先に社員の再就職をサポートする。
産業雇用安定センターは、倒産など企業側の都合で職を失った人や高年齢者と、求人企業の間で再就職支援をする公益財団法人。
採用や社員の再就職など人材面で課題を抱える同信金取引先を同センターの職員と訪問。ニーズをヒアリングし、同センターの情報を活用して、採用につなげるなど本業支援を行う。
木村理事長は「取引先への支援体制を強化し、地域経済の発展・活性化に寄与していきたい」と挨拶した。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- MUFG、大谷翔平選手との契約が終了 ブランドパートナーとして6年間
- NTTドコモ、銀行業参入に結論出ず 前田社長「なんとか進めたい」
- 自民党、郵政民営化法など改正案 上乗せ規制の文言修正 「速やか」から「3年ごと検証」へ
- 地域金融機関、福利厚生支援に熱視線 職域基盤の構築見据え
- 地銀、外貨保険の業績評価変更 手数料重視から脱却 販売目標撤廃も
- 信金、保証システム刷新へ 審査申し込みに紙不要
- 千葉信金千葉駅北口支店、訪問重ね高ロット案件獲得 10億円の融資実行も
- MUFG、マイボトルの利用促進 ペットボトル1万4500本削減
- 常陽銀、手形帳などを等価買い戻し 法人決済デジタル化促進
- NTTデータ、社長に鈴木副社長 金融畑の知見生かす