政府、気候関連の開示 後押し　融資先のリスク評価向上へ

政府は、民間企業の気候関連情報開示を後押しするため、ガイダンス文書を拡充している。各省が基本的内容や産業別の手引きを相次ぎ作成。国土交通省は2022年度中にも、激甚化する水害リスクに焦点を当てた手引きを取りまとめる方針。企業の情報開示が充実すれば、金融機関にとっても融資先について精緻なリスク評価が可能になるといった効果が期待できそうだ。
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