三井住友海上プライマリー生命、税改正大綱セミナーで贈与税を解説　金融機関向け

三井住友海上プライマリー生命保険は1月12日、金融機関の保険販売担当者向けに「新春セミナー」をオンライン開催した。閣議決定された2023年度税制改正大綱のうち、保険窓販に関わりの深い贈与税の変更点をレクチャー。同月7日の開催分と合わせて、2日間で地域銀行や信用金庫など102機関から約5000人が視聴した。

講師は税理士の村上正城氏。①生前贈与の相続税加算期間を7年に延長②相続時精算課税制度に年間110万円の控除枠を新設――の改正案を中心に対応策を解説した。

村上氏は顧客提案の一例として、四つの贈与プランを紹介。このうち精算課税制度の控除活用については、「精算時課税制度を申請すると、暦年贈与が利用できなくなる。新設の110万円枠を勧める場合は、顧客の年齢や資産状況にあわせた慎重な判断が必要」と語った。

また、改正案の仕組みが複雑な点にも触れ、「顧客本人への提案とあわせて資金をもらう子孫への有効活用策まで支援できれば、次世代を含めた関係構築の機会になる」と強調した。