外国人の口座開設柔軟化 居住性基準見直し 政府
2023.01.11 04:45
財務省と金融庁は、顧客の外国人が日本の居住者に当てはまるかを金融機関が判断するための基準を見直す。現在は、(1)入国後6カ月以上(2)国内の事業所に勤めている――を基準にしており、起業を目指して来日する外国人などの障害になっている。外為法に基づく通達の改正などを検討し、今夏までに方向を示す。
海外当局の取り組みや金融機関が抱える実務上の...
海外当局の取り組みや金融機関が抱える実務上の...
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 中企庁、再構築補助金を再開 「借り換え」で加点も
- 金融機関、「口座管理法」対応急ぐ デジ庁説明遅く時間足りず
- 宮城第一信金、宇宙関連企業に単独融資 新興企業支援を本格化
- 柏崎信金、障がい者向けコンサートに50人 つのだ☆ひろさん招く
- ことら送金、提供金融機関400先が視野 資金移動1社も準備段階
- 中小機構、新理事長に大阪ガス副社長の宮川氏 公募での新任
- 銀行界、120行が共同機構利用 マネロン対策底上げへ
- 金融界、利上げ交渉本番へ 研修やQ&A作成し準備 やりがい復活に期待
- りそなHD、九州地区地銀と連携強化 輸出保証で鹿児島銀とマッチング契約
- 中企庁、グループ化加速へ投資 ファンドに地域金融も