稲垣精二・生命保険協会会長　「顧客本位の業務運営を推進」

お客さまの価値観やライフスタイルの変化が急激に加速しているが、お客さまに「安心をお届けする」という生命保険業界の社会的使命は変わらない。その使命を果たしていくには、お客さまとの信頼関係を確保し、顧客本位の業務運営をより一層推進していくことが何よりも重要だ。

生命保険協会では、営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にあたって会員各社の取り組みを後押しできるような考え方や具体策の例などを「着眼点」として取りまとめるべく、昨年8月に専門PTを設置した。各社のチャネル属性や業務運営・制度等の違いを踏まえつつ、各社の取り組みの高度化・実効性向上に資するものとなるよう、引き続き、経営トップの方々と心を合わせて検討を進めていく。

また、当協会が昨年4月に開始した「代理店業務品質評価運営」について、評価付けを獲得した代理店を3月頃に公表する予定だ。今後も本制度の周知・浸透を図ることで生命保険乗合代理店における顧客本位の業務運営の推進をサポートしていく。

デジタル社会が進展するなかで、社会保障制度を補完する生命保険業界としても、社会保障分野のデジタル化の動向を的確に捉えつつ、生命保険を通じた安心をお客さまにとってより効率的に提供していくことが重要だ。諸外国の先進事例等の調査・研究を進めるとともに、生命保険会社としての更なる効果的なサービス提供の可能性等について報告書を取りまとめ、春頃に公表する予定だ。

マイナンバーカードやマイナポータルといったマイナンバー制度等を通じた生命保険業界でのデータ利活用についても、外部からの専門的知見も積極的に活用しつつ、幅広くユースケースの検討を進めていく。
生命保険業界として、ESG投融資やスチュワードシップ活動を通じた投融資先企業の企業価値向上や持続可能な経済成長への貢献に向けた取り組みを推進するとともに、持続可能な社会の実現に向け、業界全体のSDGs達成に向けた取り組みを推進していく。

これまで進めてきた気候変動に関するテーマに加え、企業における人権対応への社会的責任が増している状況を踏まえ、会員各社の態勢の高度化を後押しするため、人権デュー・ディリジェンスの手法等の実務的な対応を解説したハンドブックを作成し、2月に公表する予定だ。

生命保険業界として、国民の皆さまが必要とする私的保障の準備を支援・促進するための税制面での拡充、国内外の金融規制のあり方等について検討を進め、積極的な意見発信を継続していく。金融リテラシー等の向上に貢献するとともに生命保険事業に対する理解促進を図るため、幅広い世代への保険教育活動にも継続して取り組む。これらの取り組みを通じて、社会的信頼の維持・向上、また将来にわたる更なる役割発揮を実現し、お客さまの未来のWell-beingにつなげられるよう全力で取り組む。