近畿地区全29信金、地元産品支援　役職員1万9000人で購入

近畿地区の全29信用金庫は、コロナ禍や原材料価格高騰などの影響を受ける取引先を支援する「地元産品しえんプロジェクト　from　しんきん　きんき」事業を展開している。各信金の取引先が販売する飲食料品（酒類除く）や加工品を他地域の信金に紹介し、役職員の購入を通じて応援する狙い。

2020年度に西兵庫信用金庫（兵庫県、桑垣喜一理事長）と中兵庫信用金庫（兵庫県、足立厚郎理事長）が、双方の取引先の飲食料品を購入支援したことを機に、21年度は兵庫県内全11信金に拡大。兵庫県信用金庫協会の理事長会で、作田誠司会長（尼崎信用金庫理事長）と中兵庫信金の足立理事長から近畿地区全29信金での実施を提案。今回の事業につながった。

販売対象は、近畿地区信金の役職員約1万9000人。あい鴨鍋セットや但馬雌牛煮込みハンバーグなど1商品あたり3000～5000円（消費税・送料込み）の地元産品224商品が出品。23年1月中旬まで購入申し込みを受け付け、2～3月頃に商品を発送予定。

商品発送後、アンケートを実施して取引先商品の改良、マーケティングにもつなげる考え。事務局を務める兵庫県信金協会は「取引先や役職員から好評だったので、今回は近畿地区に拡大した。広域で多数の信金が参加するのは珍しいのでは」としている。