1位は「1ドル＝150円突破」　読者が選んだ今年の10大ニュース

ニッキン読者が選ぶ2022年の「金融界10大ニュース」が決定した。

1位は「円安急進、1ドル＝150円突破」。10月20日の東京外国為替市場で円相場は下落し、約32年ぶりとなる1ドル＝150円台の円安水準となった。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを継続し、日米金利差が拡大するとの見方から、ドル買い・円売りが進んだ。政府と日銀は9月、海外投機筋らの動きを抑制するため、24年ぶりの「円買い介入」に踏み切ったが、歯止めがかからなかった。

1位の得票率は97．1％にのぼり、市場関係者だけでなく金融界に広くインパクトを与えたことを物語る。

2～10位は以下の通り。

2位　安倍・元首相、凶弾に倒れる

7月8日、安倍晋三・元首相が奈良市内で選挙演説中に銃撃され死亡。二・二六事件以来となる総理大臣経験者の暗殺。金融界にも大きな衝撃を与え、その後の国葬や旧統一教会を巡る問題は国会で重要議題になった。

3位　ロシア軍がウクライナに侵攻

2月24日、ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始した。欧州連合（EU）と米国は同27日、国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの主要銀行を除外するなどの制裁措置を発表。日本も対露制裁に動いた。

4位　FRB、2年ぶりゼロ金利解除

FRBが3月15～16日に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）で2年ぶりにゼロ金利を解除した。6月から4会合連続で0．75％の大幅な利上げで歴史的なインフレ抑制に動いた。日米の金利差が拡大することで、ドル高円安に拍車がかかった。

5位　民法改正で「18歳成人」

民法改正で4月から、成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられた。従来、親権者の同意が必要だった契約が自らの意思で可能となる反面、消費者トラブルの低年齢化も懸念される。被害を防ぐためにも金融などのリテラシー向上が求められている。

6位　東証、市場区分再編

東京証券取引所で4月4日、三つの新市場区分がスタート。約60年ぶりの市場改革で、東証一部上場企業の約8割がプライムに移行。フォローアップ会議で経過措置の取り扱いなどの議論が進む。

7位　全銀協、電子交換所で決済開始

全国銀行協会は11月4日、電子交換所での交換決済を開始した。全国179カ所にある手形交換所での交換を同2日に終了し集約。手形・小切手をスキャンして画像データ化する仕組みだ。2026年の実現を目指す全面電子化に向け、大きな一歩となった。

8位　SMBC日興証券、相場操縦で幹部ら逮捕

SMBC日興証券は11月4日、金融庁に報告書を提出。近藤雄一郎社長は、半年間無報酬で経営・内部管理体制の強化などに取り組み、再建のめどがつき次第退任する。同事案は銀証ファイアーウォール規制違反にまで及び銀証間の顧客情報管理のあり方も問題に。

9位　日銀、3年7カ月ぶり指値オペ

日本銀行は2月10日、特定の年限の国債を固定金利で無制限に買い入れる指値オペを予告（実施は2月14日）。海外金利の上昇圧力が国内に波及するなか、長期金利の許容変動幅上限（0．25％程度）抑え込みへ、3年7カ月ぶりの強硬策に打って出た。

10位　米・大手暗号資産交換所FTX破綻

バランスシートの疑義を発端に11月11日、米国のFTXが連邦破産法11条を申請した。上層部による使い込みなどが発覚し、ガバナンスの欠落が露呈。日本法人の財務は健全と言われる一方、利用者にスムーズな返金が行われるか注目が集まる。

※参考　2021年の10大ニュース