海外支店の減税認めず 国際競争力低下を懸念 政府・与党
2022.12.14 04:45
政府・与党は、銀行の海外支店に適用する法人税率の引き下げを見送る。金融庁が国際競争力強化の観点から進出先の税率を適用する制度への改正を求めていたが、自民党の税制調査会は検討しない姿勢を示した。対象がすべての民間企業におよび、大幅な税収減少につながる恐れがあるため、財務省主税局が反対したもようだ。議論は2023年以降、仕切り直しとなる。
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