三井住友FGとMS＆ADHD、「自然資本」分野で提携　

三井住友フィナンシャルグループ（FG）とMS＆ADインシュアランス　グループ　ホールディングス（HD）は11月29日、自然資本や気候変動関連の企業向けソリューション開発などで業務提携した。当面は自然資本分野に注力し、環境経営を目指す企業の課題解決に向けたメニューを提供する。このほか、専門家を交えた協議会を立ち上げ、ソリューション開発のノウハウを積み上げる。

世界各国で自然資本の保全が課題になるなか、企業ではそのリスク評価を含めた環境経営の実践が求められている。ただ、自然資本への対応は「地域ごとに生態系が異なることから解決策も多岐にわたる」（MS＆ADHDサステナビリティ推進室・沖宏治室長）。そこで両社は、互いの知見とネットワークを生かして企業の多様なニーズに対応する。

第1弾で進めるのは、自然資本に関するリスク評価サービスだ。具体的には、①個別企業の自然依存度とリスク評価②評価に基づくリスク緩和計画の策定③計画の進捗（しんちょく）確認――をまとめて手掛ける。特に計画策定と進捗確認は、日本総合研究所やMS＆ADインターリスク総研などのグループ会社が持つリスク評価技術を生かす。

さらに2023年2月に設立予定の協議会（コンソーシアム）を通じ、ソリューションの高度化や新商品開発に向けたノウハウを蓄積する。国立環境研究所の研究者らを交え、専門的な知見を共有。環境技術に優れた企業にも参画を呼び掛け、解決を求める取引先とのマッチングも行う予定だ。

沖室長は「自然資本分野は課題が多く、ビジネス領域ではブルーオーシャン」と位置付けているとし、企業の早期開拓を図りたい考えを示した。