東海労金、営業店後方事務ゼロ化めざす 相談業務注力へ環境整備

2022.09.24 04:48
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東海労働金庫(土肥和則理事長)は、2024年度末までに営業店の後方事務ゼロ化を目指す。導入機器の見直しや業務の本部集中化を進め、職員を相談業務に注力するための環境整備を進める。
その一つとして、11月に高山支店で出納機やキャッシャーなど機器類のメーカーを統一する予定。各機器で扱う金額の計数管理や、職員異動時の権限登録をシステム化し、約2...

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