政府・日銀、24年ぶり円買い介入　日米政策違い鮮明化 円安に実弾（更新）

政府・日本銀行は9月22日、24年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入を実施した。政策スタンスの違いが鮮明化する米日中央銀行が同日（日本時間）に相次ぎ、会合結果を公表し、金利差に敏感な為替相場は円安（ドル高）進行が加速。一時、１ドル＝146円に迫ったものの、介入表明後は一転、１ドル＝140円台まで急騰する場面も。海外投機筋らの行動によって急変動が続く為替相場に対し、〝実弾〟で応じた。

財務省の神田真人財務官は同日17時15分、同省内で「足元の為替市場では、投機的な動きも背景に急速で一方的な動きもみられている。政府としてこうした過度な変動を憂慮しており、先ほど断固たる措置に踏み切ったところだ」と表明した。

同日18時30分からは、鈴木俊一財務相が神田財務官と一緒に会見を開き、「為替相場は市場で決定されるのが原則ではあるが、投機による過度な変動が繰り返されることは、決して見過ごすことができない。このような考え方から本日、為替介入を実施した。引き続き為替市場の動向に高い緊張感を持って注視するとともに過度な変動に対しては必要な対応をとりたい」と語った。

介入の判断基準となる防衛ラインがあるかとの質問に対しては、神田財務官が「まったくない。数字はない。はっきりと否定する」と強調した。

市場は実弾「想定外」、急落相場懸念も

「伝家の宝刀」とも称される為替介入に踏み切らざるをえなかった円安（ドル高）急進相場の背景には、マーケットが足元で材料視する日米金利差の拡大がある。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、9月20～21日（現地時間）の連邦公開市場委員会（FOMC）で、3会合連続となる75ベーシスポイントの利上げを決め、政策金利であるフェデラルファンド（FF）レートのターゲットレンジは3％～3.25％に。一方の日銀は、21～22日の金融政策決定会合で、大規模緩和策の維持を決めた。10年債利回りなど日米間の金利差は一段と広がり、為替相場は過敏に反応した。

特に、日銀の「現状維持」が伝わった22日12時前には、踊り場を作ることなく節目の１ドル＝145円を突破するなど乱高下。その後、総裁会見で「当面、金利を上げるつもりはない」といった頑な緩和スタンスが確認されると、１ドル＝146円台に迫る場面もみられた。

一方的な円安要因になろうとも金融緩和策を堅持する日銀と、国民負担の軽減へ物価高対策を急ぐ政府。今回の為替介入には、日本経済の実情を踏まえた両者の役割分担が透けて見える。

コロナ禍からの本格的な立ち上がりを目指すなか、日銀は官民の債務負担が増大し、企業などの投資行動に水を差す金融引き締めに動ける状況にはない。金利を釘付けにするイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）による超低金利政策の場合、〝所管外〟の為替相場に配慮しその姿勢を緩めると、マーケットは一歩先をにらみ、「債券市場」での投機行動が加速する恐れがある。

そのため、粘り強く緩和を続ける姿勢を言葉と行動で表し、「近いうちに政策を変更する」といった海外投機筋らの見立てを排除する必要があり、「頑な対応にならざるをえない」（明治安田総合研究所の小玉祐一氏）。

一方、為替政策を管轄する政府は、日銀でいう「金利上昇」と同様、景気の回復力を削ぐ恐れのある相場の一方的な急変動を看過できず、諸対応をにらんだ注視姿勢は硬化。年間値幅が1998年以来となる30円を上回って１ドル＝145円に迫った9月上旬には、為替動向に対する見方も「ファンダメンタルズに沿った安定的な推移からはかけ離れている」（鈴木財務相）と表現を一段と強め、投機筋らをけん制した。

そんななか、一段の円安進行となった22日のドル円相場。市場では、外貨準備など〝実弾〟に限りのある為替介入には「踏み切らない」との見方が広がっていた。ただ、98年8月に付けた1ドル＝147円66銭を超えた場合、「完全なフリーフォール（急落）相場になる可能性がある」（市場関係者）。FOMCなど急変動要因となりうるイベントを通過したなか、「政府としての防衛ラインを暗に示しつつ進行スピードを緩めさせるため、タイミングを見計らい介入を実行した」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）とみられる。

東海東京調査センターの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは為替介入の実施について「単独介入はやらないと思っていた。そこまで切羽詰まっていた」とみる。柴田氏は「今回の介入がどの程度、時間的に稼げるかすらも怪しい」とし、「投機筋に火をつけることにならないといい」と懸念。今後の見通しについて「玉は使ってしまったので、それが効かないとなるともう一段の円安も覚悟せざるを得ない」との見方を示した。