日証協会長、仕組み債は「組成・販売のガバナンス重要」

日本証券業協会の森田敏夫会長は9月21日の会見で、金融機関による仕組み債の取り扱いについて「リスクが高く、複雑な商品については、プロダクトガバナンス、および、販売に対するガバナンスが機能することが重要」と述べた。日証協は、金融庁の市場制度ワーキング・グループでの議論の状況も見据えながら、年明け頃に仕組債に関するガイドラインの改定案を取りまとめる見通しだ。

一方で、森田会長は「複雑な商品設計になっているものもあれば、そこまで複雑でないもの存在する」とし、「一括りで考えるのは少し乱暴ではないか」と言及。ただ、問題視されているEB債（他社株転換社債）などについては「結果的に言えば、多くの方々に販売するのは難しい商品ではないか」との見解を示した。

日証協など証券3団体は同日、2023年度の税制改正に関する要望を公表。日証協が7月に取りまとめた政府の「資産所得倍増プラン」への提言などを踏まえ、NISAや確定拠出年金制度の拡充、利便性向上を最重点項目に置き、「ここはしっかりと取り組んで参りたい」（森田会長）。