地域銀への日銀特別付利、21年度要件達成は80行程度

2022.08.24 04:44
日本銀行 リストラ・経営合理化
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日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度」において、地域銀行では80行程度が2021年度のOHR(経費率)改善率などの要件を達成したようだ。証券会社やシンクタンクの推計で明らかになった。地域銀は23年3月期第1四半期の決算が出そろっており、「第2四半期以降も順調に進捗すれば、多くの銀行が22年度の適用要件も達成するだろう」(みずほ証券)との見方が出ている。


同制度は、地域金融機関が経営基盤の強化に取り組むことを後押しするもの。経営統合や経費減少などの要件を満たせば、保有する日銀当座預金に上乗せ金利(特別付利)として年0.1%が支払われる。20~22年度の時限措置となっている。


日銀によると、20年度要件を達成し特別付利が適用された地域金融機関約600先のうち、地域銀は86行だった。21年度分についてはまだ公表していない。


8月に入り、民間調査の結果が相次いで発表された。日興リサーチセンターは、地域銀84行・グループ(G)を対象に21年度の要件である「19年度比でOHRを3%以上、もしくは経費の減少率を4%以上改善させた」ケースを推計。その結果、76行がいずれかの数値を達成していたことを明らかにした。


また、みずほ証券は地域銀86行・Gを対象に試算したところ、21年度の要件を満たしたのが81行となる見込みを示した。該当する銀行は、一定の業績押し上げ効果が期待されるという。


みずほ証券の岡田凌太クレジットアナリストは「特別付利制度はOHRや経費改善のインセンティブを高めた。ただ再編については相手があることなのでハードルが高く、そこまで広がらなかった」と分析した。

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