自然災害時などに一般保証と別枠で発動する「セーフティネット保証」をめぐり、対象となる事業者の認定作業を商工会や商工会議所に解禁するよう、愛知県大府市など一部の自治体が求めている。現在は自治体のみが認定可能だが、コロナ禍で申請が急増し、事務負担の重さに苦慮しているという。ただ、制度を所管する経済産業省は難色を示しており、実現するかは不透明だ...
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