8割超が「仕入価格上昇」影響　2割は赤字に　大阪信金調べ

大阪信用金庫（髙井嘉津義理事長）のだいしん総合研究所は6月28日、特別調査「混乱する世界経済が中小企業に与える影響」についての調査結果を公表した。3月末に発表した「原材料・仕入価格の高騰」が及ぼす影響に続いて調べた。対象は大阪府内ならびに尼崎市（兵庫県）の同信金取引先1715社で回答企業数は601社。調査期間は5月25日から6月8日。

「物価上昇や物流機能停滞などの問題がある中で、貴社の経営に影響が大きなものは？」の問いに、82．8％が「仕入価格上昇」と回答。次いで、「ガソリン・電気料金高騰」が69．8％。また、6月上旬時点で21％が「急激な円安進行」と回答した。「影響は製造業、卸売業、不動産業で割合が高く、商品不動産の仕入難や住宅設備の調達難など広範囲に影響が及んでいる。」（だいしん総研）。また、「十分な量を仕入できない」、「輸入できない商材あり」、「第三国に輸入先・輸出先変更の必要あり」などの回答もあった。

「物価の上昇が今後も続く場合、どの程度まで黒字を確保することが可能か？」では、「125％まで」との回答が57．7％。19．7％は「すでに赤字」状態と回答しており、「物価上昇への耐性に余力は既になく、厳しい状態」（同）との見解を示す。　

「貴社の物価上昇の販売価格への転嫁」については、「既に価格転嫁を実施」が21．1％、「3か月以内に実施」が14．1％と合わせて35．2％が価格転嫁に着手。「状況により柔軟に改定」の回答は54．2％で、「価格転嫁が必要と考える経営者も多い」（同）と話す。

「岸田内閣に期待したい中小企業支援策」では、「原油・ガソリン価格の低下策」が50．7％、「過度の円安の解消」が37．9％、「電気料金の負担軽減策」が34．1％と、上位には企業が単体で解決できない項目への支援が並んだ。た。

同信金では「引き続き資金面だけでなく、本業支援なども継続的に行っていく」している。