三井住友海上、新潟県と包括協定　SDGsなどで連携

三井住友海上火災保険は6月22日、新潟県と「包括連携協定」を結んだ。同社が有する商品やサービスの提供に加え、情報・ノウハウの共有などを通じて県民サービス向上や地域活性化につなげる。

具体的な連携は、①SDGs（持続可能な開発目標）推進②BCP（事業継続計画）策定支援など災害対策・リスクマネジメント③経営者セミナーなどを通じた地域産業の振興・企業の経営支援④脱炭素化など環境対策⑤企業の健康経営の後押しなど健康・福祉の増進⑥地域・暮らしの安全・安心⑦女性活躍・女性参画⑧スタートアップ企業との協業などを通じた地方創生――の8項目を想定する。

同日、新潟県庁で締結式を開催。舩曵真一郎社長と花角英世県知事が協定書に署名した。舩曵社長は「新潟県の成長や発展に貢献できるような商品・サービスの提供に努めていきたい」とし、花角知事は「この協定を安全・安心で暮らしやすい新潟県、活力ある地域経済につなげていきたい」と語った。