三菱UFJ信託銀、不動産STで公募ファンド組成　三井物産とSBI証が協業

三菱UFJ信託銀行は5月12日、三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）およびSBI証券と協業し、不動産を裏付けとするデジタル証券のセキュリティトークン（ST）を発行すると発表した。同行が提供するブロックチェーン基盤「プログマ」を活用して発行するSTで公募ファンドを組成し、SBI証券が主幹事証券となって個人投資家を中心に販売する。

MDMがアセット・マネージャーを務め、同行が受託者である東京都内のレジデンス3物件の信託受益権を裏付け資産とする。発行価額は総額33億4000万円の見込みで、運用期間は約7年を予定する。STを所有した投資家向けにはサイトを通じて情報を開示する。

3社は2021年12月に協業を開始。22年4月には、神戸六甲アイランドDC（Distribution　Center）を対象とした総額7億6000万円・期間約5年のSTを発行した。今回のST発行は2回目となる。