中企庁、全経産局に官民チーム　中核企業の成長支援

中小企業庁は、地域金融機関や地方公共団体が連携して企業支援に取り組む「官民合同チーム」を全国に立ち上げる。地方の経済産業局を基点とし、地域の中核企業の成長を後押しできる態勢を整備する。

4月以降、各地に組織を発足させる方針だ。よろず支援拠点などが支援する企業よりも規模が大きく、成長志向が強い企業に伴走する。主な対象は、経済産業省が指定する「地域未来牽引企業」となる。地域銀行や信用金庫にも、チームへの協力を求めていく見通しだ。

モデルケースの関東経産局は、2019年度にチームを立ち上げた。経産局職員、地域金融機関や地方公共団体から受け入れた出向者、中小企業診断士などで構成し、企業との対話を通じて課題の把握・解決に注力している。円滑な事業承継が課題となっている企業で後継者による事業計画の策定・実行に寄り添うなど、これまでに製造業を中心に約50社を支援した。

チームを設置する方針は、3月15日にまとまった「伴走支援の在り方検討会」の報告書に盛り込まれた。まず、金融機関や商工団体の全国組織が集まる「経営力再構築伴走支援推進協議会」を立ち上げ、地域の態勢整備を進める。

地域で企業を支援する枠組み作りに向けては、金融庁も「事業者支援態勢構築プロジェクト」を推進。財務局に対して、形式にこだわらず各地で最適な連携体制を構築するよう促している。幹部は「（中企庁と）方向性は同じ」と、連携して実効性を高めていく考えを示す。