五島・福岡銀専務が「税優遇」提言　山口環境相との意見交換で

山口壯環境相は3月19日、地域銀行や地方公共団体、経済団体など6団体のトップらと脱炭素について意見交換する「環境政策にかかる全国行脚」を福岡市内で開催した。福岡銀行の五島久取締役専務執行役員（4月1日に頭取就任）らが、脱炭素の取り組みを説明し、取り組み加速へ必要な施策を提言した。

全国行脚は、脱炭素の取り組みを広げる狙いで、環境省の政務三役が2月から各都道府県に出向き開催。山口大臣は「1月からクリーンエネルギー戦略検討会で、地域の脱炭素、町おこしが両立できるようにグランドデザインを詰めている。先行地域から〝脱炭素ドミノ〟を起こしたい」と挨拶した。　

当日は福岡銀のほか、生嶋亮介福岡県副知事、中村英一福岡市副市長、境正義福岡商工会議所専務理事、倉富純男九州経済連合会会長、九州大学の安武昌浩氏が出席した。

福岡銀の五島専務は、グループ会社と九州大学が開発したSDGs（持続可能な開発目標）スコアリングモデルサービス「Sustainable　Scale　Index」を紹介したうえで、「自社が排出する二酸化炭素を把握・削減するために必要な計測機器の費用助成や、（企業が決めた）目標の達成で次の投資を後押しする税制上のインセンティブがあると国全体の取り組みにつながる」と提言した。

福岡県は再生可能エネルギーの活用状況などを説明。福岡市は国際金融機能の誘致を目指して設立した「チーム福岡」による環境テクノロジーへの投資促進にも言及した。