全銀協、中小向け事業再生指針　専門家活用　4月15日から

全国銀行協会が事務局を務める「中小企業の事業再生等に関する研究会」は3月4日、債務超過に陥った中小企業の私的整理手続きなどを定めたガイドライン（指針）を公表した。弁護士や公認会計士などが「第三者支援専門家」として企業と金融機関の間に入り、公平性を確保しながら早期に再生計画を成立できるようにする。4月15日から適用を始める。
第三者専門家...