1月20日にドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任し、4年にわたる2期目の任期が始まる。主要施策の規模や実施時期を予測することは困難で、銀行の事業や有価証券運用環境の不透明感は増す。関税や移民政策などによるインフレ再燃への懸念が根強い半面、法人減税や規制緩和を期待する声もある。
ある大手行幹部は「規制緩和によって米国の内需は必ず良くなる...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録