北陸財務局、環境改善も判断据え置き　11月の北陸経済調査

北陸財務局は11月29日、北陸経済調査を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きで環境が改善したため「厳しい状況」といった文言を外したが、影響はまだ残っていることから「持ち直しつつある」と7カ月連続で判断は据え置いた。

10月の総括判断「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しつつある」から、11月は「新型コロナウイルス感染症の影響がなお一部にみられるものの、持ち直しつつある」に表現を変えた。

表現は変えたが、判断を据え置いた理由について目黒克幸局長は消費者マインドの改善や新車販売の落ち込みなどに触れ「プラスとマイナスが混ざっている」とし、「全体で考えればこれまでと同じ判断」と述べた。

主要項目の「個人消費」「住宅建設」「生産」「雇用情勢」も判断は据え置き。「個人消費」は、総括判断と同様に「厳しい状況」の文言を外し「新型コロナウイルス感染症の影響がなお一部にみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」と表現を変えた。

足元では、百貨店などに客足が戻りつつあり、10月以降は宿泊客数も増えている。一方で、減産による納車時期の遅れなどから新車販売が前年を大きく下回っており、先行きについては「景気が持ち直していくことが期待される」としながらも、「供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク」や「感染症による内外経済への影響等」を注視する必要があるとした。