調査結果を公表する立林理・日本郵便代表取締役兼専務執行役員（11月26日、東京・千代田区の「KITTE丸の内」）
日本郵便は11月26日、年末年始ごあいさつ用カレンダーの配布問題に関する調査結果を報告した。2018～20年度、約2万人の郵便局長で構成される全国郵便局長会（全特）の不適切な指示のもと、一部の局長が会社経費で購入したカレンダーを政治活動に流用していたことを認めた。当時の全特の地区統括局長ら90人を、「信用失墜」行為にあたるとして懲戒処分に...
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