金融庁、株式会社形態求める　マネロン対策システムの共同機関

金融庁は、全国銀行協会などがマネーロンダリング対策システムの共同運用機関を設置するにあたり、株式会社形態とするよう求める。
11月26日に開いた資金決済ワーキング・グループ（WG）で、株式会社形態とするよう求める参入要件案を示した。適切なガバナンス体制の確保や、資金調達の容易さを念頭に置いたもの。参加した委員から異論は出なかった。
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