日経平均が大幅反発、3217円高は過去最大　市場の乱高下続く

8月6日の東京株式市場は大幅に反発。日経平均株価は前日までの急落から一転して急騰し、上げ幅は3217円と過去最大を記録した。ただ、前日の年初来安値から7月11日に付けた史上最高値（4万2224円02銭）に対する戻りは30％にとどまり、投資家心理の回復には時間がかかそうだ。

日経平均の終値は前日比3217円04銭（10.23％）高の3万4675円46銭。前日の4451円安、先週末の2216円安と暴落が続いたが、この日は「下げ過ぎ」との見方から自律反発を狙った買いが集中し、一時上げ幅は3400円を超えるなどマーケットの混乱は続いた。

為替市場でもドル売りが一服し、円は1ドル＝146円ちょうど付近まで円安が進んだ。株式市場では電気機器や自動車など輸出株か買われて、前日と対照的な動きとなった。

財務省と金融庁、日本銀行は6日15時に国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開催。マーケットの急変動について協議したものとみられる。

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは「本日の戻しは自律反発的な動きに加え、5日に発表された7月の米ISM非製造業景況指数の結果が市場予想を上回り、米国の景気後退懸念が一服したことが要因」としたうえで、「ただこれほど大きな調整があると、一度底を付けるだけではなく、今後は複数回上下して調整していくだろう」と指摘。米国経済統計などに市場が敏感に反応すると予測した。

また、坪井氏は8月22日～24日に米国で開催される経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を最大の注目材料にあげ、「FRB（米連邦制度準備理事会）の金融政策の方向性に関する重要な手がかりとなるため、金融市場から非常に注目される」と話した。