日本公庫、「創業支援」で地域連携促す　深谷市内金融機関が業態越え交流

日本政策金融公庫は7月9日、地域金融機関の若手行職員を対象に「創業支援」をテーマにした勉強会を埼玉県深谷市内で開いた。地域で創業支援の機運を高め、連携を促すのが目的。同市内に営業店を持つ地域銀行や信用金庫のほか、信用組合の行職員ら計11人が受講した。参加者は業態を越えて、創業支援に関する成功事例や悩みを共有した。

当日は埼玉りそな銀行、足利銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、埼玉県信用金庫、埼玉信用組合の営業店行職員が受講した。創業融資の経験が浅い30歳前後が中心。参加者からは「創業希望者との接点の持ち方は」「創業者の本気度をどう計るのか」「融資の判断材料の集め方は」――など多くの質問や意見が出た。ファシリテーター（促進役）を務めた日本公庫の職員は「創業意欲や計画内容はさまざま。公的な創業塾やセミナーを紹介することも一案」と助言した。

日本公庫の森本淳志創業支援部長は「日頃は競合する金融機関が集まって、意見交換することに意味がある。地域の金融機関が連携することは、創業希望者にとって心強い」と話した。他の地域でも、同様の勉強会を開催したいという。