北陸財務局、ローン減免制度を周知　3カ月間の利用少なく

北陸財務局は、被災者のローン減免制度である「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の周知を強化する。能登半島地震後の利用が想定よりも少ないため。特に金融機関に対し、顧客への周知や速やかな対応に協力するよう呼びかける。

3月に金融機関などを対象に勉強会を開いたほか、被災市町に対して、窓口などにパンフレットを配備するよう要請している。しかし、石川県内全域を管轄する金沢弁護士会によると、4月18日までの受け付けは56件にとどまった。熊本地震後の1カ月間で約100件だったことと比べると格段に少ないという。

金融機関の窓口でガイドラインの利用を断られた被災者が、同弁護士会に相談を持ち込んだ事例も複数件あるようだ。同弁護士会の内田清隆弁護士は「金融機関内で営業店まで十分に周知されておらず、顧客からの相談を断ってしまっているのではないか」と推測する。

北陸財務局の白藤文祐理財部長は「金融機関が早期に交渉のテーブルにつくことにより二重ローン問題を避けることができ、その後の再建も早められる」と説明。能登地区全体の復興を早めるためにも、金融機関が適切に対応するよう呼び掛けていく姿勢だ。