よい仕事おこし実行委、全国首長サミットを開催　デジタル活用の事例共有

よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は4月26日、都道府県会館で「よい仕事おこしネットワーク全国首長サミット」を開催した。地方自治体やマスコミ、金融関係者など約100人が参加した。

3回目となる今回は「デジタル活用」をテーマに、13市区町長が登壇。各自治体の取り組みを発表し、意見を交わした。

冒頭、城南信金の川本恭治理事長が「自治体と連携しながら課題を解決していきたい」とあいさつ。第一部では各自治体の首長が、デジタルを活用した地域の課題解決の取り組みを発表。香川県東かがわ市の上村一郎市長は「スマート牡蠣養殖事業」を取り上げ、水温や水質の状態をスマートフォンで閲覧できる「海況モニタリングシステム」などを紹介した。

自見英子・地方創生担当大臣も登壇。「基礎自治体は全ての基。国や都道府県、各市区町村と強い結びつきのもと、より一層の安心と繁栄へ努力していきたい」と祝辞を述べた。

第二部は、「デジタルを活用した地域社会の課題解決について」をテーマにパネルディスカッションを実施。「国などへの要望はありますか？」との質問に対して、デジタル犯罪の厳罰化やランニングコストの支援などの意見が挙がった。

サミットの最後には、地域連携クラフトビールの寄付金贈呈式を実施。醸造に関わった9自治体にそれぞれ5万円を寄付した。式の途中にはお笑いトリオ・パンサーの尾形貴弘さんが竹馬で乱入し、市長らと共にポーズを決めて会場を盛り上げた。

全国首長サミットは、同ネットワークと連携する信金や地元行政などが、地域の課題解決のため情報交換する場として開催している。