武蔵野銀、「健幸」視点の都市づくり推進　筑波大など産学15機関で連携

武蔵野銀行と筑波大学、三井不動産など産学・団体の15機関（表）は3月19日、スポーツを通じた「健康」やよりよく生きる「ウエルネス」の観点からのまちづくりで連携する「都市創生コンソーシアム」の設立を発表した。

2025年4月、筑波大大学院に設置のスポーツウエルネス学の課程で、カリキュラム策定や教員としての指導に参画し人材育成。社会人による知識や技能の再習得、繰り返しの学びも念頭に置く。

併せて、健康と幸せ「健幸」の観点からのまちづくりをビジネス化。少子高齢化も背景にした医療・介護体制の確保や地域経済の活性化などの取り組みの持続を支える。同行は、行内勉強会への講師の招へい、研究拠点への行員出向などを通じ筑波大と縁があり、地域金融機関では唯一参加。

同日、都内で開かれた設立発表会で、同行の長堀和正頭取の代理で出席した関谷宏之・地域サポート部長は「持続可能なまちづくりへの産業振興や地域活性化などの取り組みをさらに加速させ、そのノウハウも生かし、社会人人材の教育への貢献を目指す」と。

コンソーシアムの会長で、女性向けフィットネスクラブ事業などを手がけるカーブスホールディングスの増本岳社長は「企業側には、研究者育成が重点の高度教育機関の活用に躊躇（ちゅうちょ）してきた面があるが、カリキュラムへの関与で、ビジネスの面から求められる人材を育成できる」と語った。