日銀大阪支店、生成AI関連需要「一過性でない」　2月の関西景気

日本銀行大阪支店は2月19日、2月の関西金融経済動向を発表した。関西景気の全体感は、「持ち直しのペースが鈍化している」として、3か月連続で景気判断を据え置いた。中島健至理事支店長は、「個人消費や設備投資は内需が堅調だが、輸出や生産で弱さがみられる」と説明した。

生産は、北米向け生産用機械が堅調である一方、中国経済減速の影響で電子部品・デバイスや化学製品は低調。ダイハツの操業停止の影響で、自動車生産が足もと減速している。

輸出面でも、中国向けのスマートフォンやパソコン等の需要回復が遅れ、電気機器や化学製品、産業用ロボットなどの資本財も弱めの動きが続いている。他方で、生成AI関連需要の増加から半導体など電子部品に持ち直しの動きがあるとした。

個人消費は、「緩やかな増加」を続けている。百貨店販売も堅調で、インバウンド客による免税品売上も増加している。他方で、財・サービスの価格上昇に伴う「消費の二極化」の動きを指摘した。

中島理事支店長は、「生成AI関連需要は、まだ全体を引っ張るほど強くはないが、半導体製造の機械やデータセンターなど幅広く、長い成長を見込んだ設備投資、製品開発をしている。為替はプラス・マイナスの両面がある。リスク要素となることも意識して、注視していく」と語った。