政府は、特定の管理者がいなくても事業を推進できる分散型自立組織（DAO＝ダオ）が法人格を持てるようにするため、環境整備を急ぐ。金融庁も法令を見直し、合同会社として設立されるダオが社員権のあるトークンを発行する場合の規制を緩和する方向。地方創生を目指してダオを活用する動きが広がる一方、法人化できなければ外部との契約締結や銀行口座の開設が難し...
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