新潟県内金融機関、特別融資や相談窓口など支援策

新潟県下金融機関は1月4日、石川県を震源とする「令和6年能登半島地震」を受け、被災者を対象とした支援策を開始した。通常金利よりも金利を引き下げた特別融資の実施や相談窓口の設置で被災した事業者や個人を支援する。

第四北越銀行は、個人向けに保証人原則不要の住宅ローンやリフォームローンを取り扱う。事業者向けに1取引先あたり1億円以内、融資期間10年以内の特別融資も取り扱う。そのほか、災害救助法が適用された顧客を対象に、通帳などを紛失しても払出しができる特別措置を実施する。

大光銀行は、個人向けに「災害特別金利」を適用した個人ローンを取り扱う。事業者向けには1取引先あたり2億円以内、融資期間10年以内の特別融資を取り扱う。

このほか新潟信金や三条信金、新潟県信組なども緊急融資や相談窓口を設置した。