大分県信組、ごみ集積ボックス商品化へ　社長のアイデアを実現

大分県信用組合（大分県、吉野一彦理事長）は、メイン先の社長のアイデアである「ごみ集積ボックス」の商品化に向けて、伴走支援に取り組んでいる。実用新案の取得をサポートし、2024年度下期の発売を目指す。
不動産業のリアルホームの甲斐諭吉社長が23年1月に、ごみステーションでごみ収集員が清掃車にごみ袋を一つ一つ運び入れる姿を見て、効率の良い方...