金融庁が警鐘、迫るマネロン対策期限 来春以降は業務改善命令も選択肢 

2023.12.07 04:50
金融庁 顧客管理 マネロン対策
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
金融庁は、最終期限まで残り4カ月を切ったマネーロンダリング対策の完了を急ぐよう金融機関に警鐘を鳴らす。9月末時点で地域金融機関の達成率は平均で8割程度に高まったが、信用金庫や信用組合などの中小金融機関を中心に課題が残る。来春以降は不備のある金融機関への業務改善命令も選択肢に入れて、モニタリングを進める。
金融庁は、「マネロン・テロ資金対...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

金融庁、事業者支援高度化を加速 海外動向の調査も
金融庁、能動的サイバー対策促す 地域金融に手引きなど
財務省・金融庁、財務局長会議を開催 経営改善・事業再生に「早めの対応」を
金融庁が警戒、地域銀の「仕組み貸出」増 利回り魅力も高リスク

関連キーワード

金融庁 顧客管理 マネロン対策

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)