銀行界の振込手数料、8割が個人IBを値下げ　窓口・ATMは半数据え置き

国内送金ビジネスが転換点を迎えた。10月1日、50年近く不変だった「銀行間手数料」が改定される。これに伴い、各行は他行宛の「振込手数料」の引き下げに動く。本紙調査では、個人向けインターネットバンキング（IB）は約8割が値下げに踏み切る一方、窓口とATMは半数近くが据え置いた。地域銀行にとって減収は必至だ。

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全銀システムを介して送金する銀行が受け取る銀行に払う「銀行間手数料」は、これまで3万円以上が1件あたり162円、3万円未満は同117円。これが「内国為替制度運営費」に改まり、一律62円になった。受取件数が送金件数より多い地域銀行には減収要因となる。振込手数料も引き下げ圧力がかかる。

9月28日時点の開示では、国内銀行125行（都銀5、主要信託銀5、その他・新設銀16、地銀62、第二地銀37）のうち87行が10月1日、4日に改定。30行は11月以降を予定。「対応に万全を期す」（三井住友銀行）との理由が主流だが、地域銀からは「1カ月でも多く手数料をもらいたい」との本音も。「収益に直結するため吟味している」（九州地区地域銀）と、検討中の先も7行ある。

改定状況をチャネル別にみると、送金額3万円以上の場合、個人IBは99行、法人IBは86行が値下げ。一方、窓口の値下げは55行、ATM（自行カード利用）は52行に留まった。

デジタル化を促す好機とみる向きも。北国銀行は自行宛も含むIB料金などを下げる一方、窓口は1年後に1100円へ値上げすると告知した。

値下げ幅が330円と一番大きいのは仙台銀行の個人IB（5万円以上）で料金は220円。5万円未満は110円と地域銀で最安値。「個人の非対面取引に注力する強いメッセージ」と説明する。