近畿産業信組、純利益14％増で過去最高　23年度中間決算

近畿産業信用組合（大阪市、大本崇博理事長）の2023年度中間決算は、純利益が前年同期比14.75％増の66億800万円だった。自己資本比率は11.83％と高水準を維持した。

預金残高は1兆4704億円（同2.55％増）、貸出金残高は1兆880億円（同8.12％増）。貸出金は23年度目標の「純増300億円」を大きく上回る428億円増となった。貸出金利息が前年同期比8.28％増の112億1000万円となったことなどから、実質業務純益は87億3800万円（同14.75％増）となり、3年連続で中間期過去最高を更新した。田中圭文専務は「不動産向け融資が伸びている」ことが主な要因と説明。また、「前期と比べて目標未達店舗が減少している」ことも挙げている。

不良債権比率は55億円減の1.17％と3年連続減少している。

今後の目標として「当信組の熱烈なファンを増やしていきたい。コアなお客さまが良いお客さまを紹介してくれる」と顧客基盤のさらなる拡大を図る。