東北財務局、総括判断を据え置き　管内の経済情勢

東北財務局は10月25日、「管内経済情勢報告」（10月判断）を公表した。総括判断を「持ち直している」とし、7月の前回判断を据え置いた。個別8項目では「個人消費」「企業の景況感」「住宅建設」を引き上げ、その他の5項目は据え置きとした。

個人消費は、2期連続で上方修正。スーパー販売は、飲食料品が堅調で前年を上回って推移。コンビニエンスストア販売は、人流増加、暑さによるアイスクリーム・飲料の増加が寄与した。ドラッグストア販売は、新規出店効果のほか、化粧品や飲食料品が好調。店舗数は8月末で1518店と前年同月比68店の増加。家電大型専門店販売は、エアコンや冷蔵庫が好調。乗用車販売は半導体不足等の緩和で前年を上回った。旅行は国内旅行が緩やかに回復しつつある。これらから「物価上昇による消費行動の変化が見られるものの、サービスの消費については旅行、外食の分野で回復に向けた動きが加速している」とし、判断を引き上げた。

7～9月期の企業の景況感は、全産業ベースで上昇超に転じた。製造業は下降超ではあるが、4～6月期に比べ下降超幅が縮小。木材、木製品、電気機械などで景況感が上昇した。非製造業は前回の下降超から上昇超に転じた。

6～8月の住宅建設は、前年同期比で持家がマイナス4.9％、分譲がマイナス10.6％と下回ったものの、貸家がプラス19.1％と上回り、総数ではプラス2.3％となった。貸家の増加は、岩手県北上市周辺や仙台市内での着工が寄与しているとした。

先行きについて、田原泰雅局長は「雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって景気の持ち直しが期待される。世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある」と述べた。