十八親和銀、西海市の再エネ設備導入支援

十八親和銀行は、連携協定先とともに西海市の再生エネルギー設備と公用車EV導入をサポート。5月22日に市役所本庁舎で同市主催のセレモニーに関係者が出席した。

今回の西海市の事業は、2022年1月に締結した「電気自動車および再生可能エネルギーを核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりにかかる連携協定」に基づいて実施。同行に加え、行員出向先の西海クリエイティブカンパニー、日産自動車、住友三井オートサービスなど10者が連携した。

西海市の「災害に強い再エネ活用のまちづくり」第1弾ハード整備として、再エネ設備は太陽光90キロワット、蓄電池60キロワット、電力変換器（V2H）3台、公用車EV（日産リーフ60キロワット）6台の導入を支援した。

各団体の代表者によるテープカットでは、同行は艶島博常務執行役員が行った。艶島常務執行役員は「再エネ、脱炭素に力を入れて取り組む西海市に対し、当行は横展開に向けてサポートした」と話した。