塩沢信組、雪国型ZEHを普及促進　自治体・建設業者と連携

塩沢信用組合（新潟県、小野澤一成理事長）は5月16日、地域活性化の一環で雪国型ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及促進と子育て世帯支援をするため、新潟県魚沼地域の2市2町（南魚沼市、湯沢町、魚沼市、津南町）と51建設業者と連携したプロジェクトをスタートした。

ZEHは、気密性や断熱性の向上と再エネの利用などによって、持続可能なエネルギー消費を目指す次世代型の住宅。補助金制度など国を挙げた施策が進む。新潟県は地熱を再エネとして利用する雪国型ZEHの補助金モニター事業を4月末に開始した。

これを受けて、同信組は自治体や地元業者との連携に乗り出した。支援策として同日スタートした新借り入れプラン「家庭円満51」は、雪国型ZEHの建設費用に利用できるよう従来プランの借り入れ限度額を引き上げたほか、子供の進学などにあわせて返済方法の見直しが10回まで無料でできる。

同日、南魚沼市塩沢公民館で行われた普及促進大会では、提携建設業者への認定証交付や自治体担当者との意見交換会が行われた。小野澤理事長は「まず地域活性化が最優先。他地域からの移住や交流人口増加のため、将来的に全国への発信も行いたい」と述べた。