関東・甲信越
第四北越銀行は3月28日、地域貢献のため、長岡技術科学大学に300万円を寄付した。広川和義取締役会長が鎌土重晴学長に目録を手渡し、地元特産の和紙を使った感謝状を受け取った。 寄付金は同大の開学50周年(2026年10月)の記念事
ゆきぐに信用組合(新潟県、小野澤一成理事長)は3月28日、ひとり親世帯の高校生を対象とする「信組ゆきぐに奨学金」の贈呈式を行った。2023年9月に塩沢信組から名称変更しことに伴い、今回から奨学生の対象地域が広がり、64人に奨学金を
山梨中央銀行は3月25~27日、県内10市町が開いた地元企業を巡る学生向けバスツアーに協力した。高校生や大学生に早い段階からUIJターンを視野に入れてもらうことが狙い。3日間で約200人が参加した。 同行は、企業に参加を案内。3
足利銀行と宇都宮市が2022年6月に設けた「交流連携会議」の二つのプロジェクトチームは3月26日、宇都宮市役所で報告会を開いた。およそ2年の成果を酒井典久副市長と清水和幸頭取に報告した。 連携会議には、中堅行職員で構成する政策デ
関東財務局は3月26日、国立印刷局や東京証券取引所、日本銀行などを巡る「金融学習バスツアー」を開催。小学5、6年生の子と保護者ら20人が参加した。紙幣の歴史や印刷工程、株式の取引、中央銀行の役割などを学んだ。訪問先の各機関や金融庁
新潟県信用金庫協会(会長=西潟精一・三条信用金庫会長)は3月26日、能登半島沖地震の災害復興を支援するため、新潟県に義援金400万円を寄贈した。西潟会長が笠鳥公一・新潟県副知事に目録を手渡した。 義援金は全信協が実施した募金の一
長野信用金庫(長野県、市川公一理事長)は3月26日、新築工事を進めている須坂支店を7月8日に開店すると発表した。 同時に約1キロ離れた近隣の太子町支店を店舗内店舗化し、同日より「須坂支店・太子町支店」として営業する。太子町支店は
貸金業と不動産業を展開する東光商事(新潟市)が取り扱う住宅ローン実行までのつなぎ融資「とうこうブリッジローン」が好調だ。競合他社がつなぎ融資事業から撤退した影響もあり、2023年10月以降、申し込みは毎月100件を超える。24年2
大光銀行は3月25日、取引先の藤次郎(燕市)が、SBIトレーサビリティが提供する「SHIMENAWA(しめなわ)」を導入すると発表した。取引先のブランド価値向上を支援する狙い。4月からの導入で、新潟県の企業では初。 SHIMEN
長野県信用組合(長野県、黒岩清理事長)は、4月1日付で「経営支援部」を「ソリューションビジネス部」に名称変更する。取引先の業務上の課題解決にとどまらず、ビジネスパートナーとして伴走して包括的な解決策を提案する〝ソリューションビジネ
柏崎信用金庫(新潟県、小出昭夫理事長)は3月23日、障がい者支援と創立100周年記念行事の一環で、ミュージシャンの、つのだ☆ひろさんと「目で聴くコンサート」を開催した。聴覚に障がいのある児童とその親たち約50人が参加した。 はじ
群馬銀行は、内堀剛夫常務ら役職員が3月23日までの予定で東南アジアを歴訪している。ベトナムでは第四北越銀行の行員と合流して南部のカントー市を訪問。企業誘致に積極的な同市と地元大学でインフラ整備や人材確保など受け入れ態勢を視察した。
常陽銀行は、自行の運動場に太陽光発電所を建設し、2026年度にも、本社や地元・茨城県内に保有する建物などへの電力供給を始める。協定を結ぶ東京電力ホールディングス(HD、東京都)などとの共同プロジェクト。水力発電に由来する再生可能エ
加茂信用金庫(新潟県、杵鞭久理事長)は3月22日、創業70周年(2024年4月1日)の記念商品として、金利0.3%の特別定期預金「にじ」の取り扱いを開始する。期間は6月28日まで。 新規の預入が対象で、法・個人いずれも契約できる
第四北越銀行は4月1日、脱炭素に向けた取り組みの一環で、住宅ローン「ZEH住宅応援プラン」の取り扱いを開始する。環境配慮型住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築または購入する顧客に、電子契約手数料無料、金利優遇など
新発田信用金庫(新潟県、荒井一夫理事長)は3月18日、新発田市役所で地域貢献活動として新発田市にカーブミラー3基を贈呈した。荒井理事長が二階堂馨・新発田市長に目録を手渡した。 同信金は、交通事故の予防や市民の交通安全意識を高める
三条信用金庫(新潟県、白倉徳幸理事長)は3月18日、中途採用者を対象に「キャリア採用者意見交換会」を開催した。20~50代の15人が仕事での悩みや疑問について語り合った。 同信金は近年の採用難、人材不足を背景に中途採用を積極化し
常陽銀行は、独身や単身で頼れる家族などがいない高齢者向けの生活サポートを強化している。家族信託や相続手続き、財産管理などの支援サービスを扱う「トリニティ・テクノロジー」(東京都)などと連携し、身元保証や任意後見、葬式や遺品整理、遺
新潟県信用組合(新潟市、赤川新一理事長)は3月18日、新潟駅前支店で社会福祉事業を行うGROW(新潟市)に、「しんくみピーターパン募金」の寄付金15万円を贈呈した。荒木真一理事業務部長が同社の宮原崇代表に目録を手渡した。 同募金
第四北越銀行は3月18日、SDGs(持続可能な開発目標)活動の一環で、「みなとまち新潟応援私募債」の受託手数料を活用して「新潟市観光振興動画」を作成し、寄付金とともに新潟市に寄贈した。動画は、みなとまち新潟の歴史や古町芸妓を紹介し
山梨信用金庫(山梨県、五味節夫理事長)は3月16日、県内の小中学生が参加する卓球大会を5年ぶりに開いた。計377人が参加し、トーナメント戦でしのぎを削った。 スポーツ振興を通じて地域社会の発展に寄与しようと、同信金が主催。今回で
山梨中央銀行と八十二銀行は、3月16、17日に都内で開かれた中央道沿線の観光地や地場産品を紹介するイベントに取引先を誘致した。両行の取引先計14事業者を含む18社・団体が、山梨・長野県の魅力をアピールした。 会場には地産品の売店
桐生信用金庫(群馬県、津久井真澄理事長)は4月から新人事考課制度を施行する。10月に実施する2024年度上期の人事考課から適用。「公平・公正で職員の成長を促す人財育成制度」を目指し、目標達成率と行動を基にした考課に改定。管理職は「
八十二銀行は3月15日、2024年3月期の連結純利益予想を前年同期比45%増の350億円に上方修正すると発表した。従来予想は270億円だった。 当初予想に比べて有価証券関係損益が改善したほか、与信関係費用が低く抑えられる見通しと
〇…1月の能登半島地震で深刻な液状化被害が起きた新潟市西区。ベッドタウンとして人気の高いエリアだが、地震による風評被害が住宅需要に影を落としている。 同区小針・寺尾地区は市中心部へのアクセスが良く、学校など周辺施設も充実。ファミリ
茨城県信用組合(水戸市、渡邉武理事長)とJR東日本水戸支社(小川一路・執行役員支社長)は3月13日、茨城県信組本店でJR東日本グループ各社への拡販などを通じて地域活性化や地元の魅力発信に貢献した企業を称える「地域事業支援アワード」
新潟県信用農業協同組合連合会(島本春幸理事長)は3月12日、小児がんを経験した元患者の就労支援のため、新潟市の認定NPO法人に110万7228円を寄付した。島本理事長がハートリンクワーキングプロジェクト(新潟市)の林三枝副理事長に
関東財務局は3月12日、関東・甲信越地区の信用金庫・信用組合と事業者支援の知見を共有するため「スキルアップゼミ」を開講した。中小企業基盤整備機構と協力し、12月までに計4回の勉強会を開く。 信金・信組の17人が参加する。中小機構
常陽銀行は、取引先事業者でのワークライフバランス向上や地域経済の活性化を目指す福利厚生有料会員サービス「ベネサポ」の提供を拡大している。専用ウェブサイトに、グルメやレジャーなど、地元茨城県内の企業による特典クーポン、定額カーリース
東和銀行は3月8日、群馬県立前橋女子高校で「高校生のための金融リテラシー講座」を開講した。家庭科の授業の一環で、同校1年生40人に個人型確定拠出年金(iDeCo)や新しい少額投資非課税制度(NISA)を活用した資産形成などの金融教
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