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北海道・東北
帝国データバンク仙台支店は5月8日、4月の東北地区企業倒産件数を発表した。東北6県で4月中に倒産した企業倒産件数は53件で前年同月に比べ13件（32.5％）増えた。負債総額は86億2200万円で前年同月の36億1800万円に比べ2
二本松信用金庫（福島県、朝倉津右エ門理事長）は5月7日、信金中央金庫子会社のしんきん地域創生ネットワークを通じた個別相談会を開いた。信金中金東北支店の仲介で、同信金の取引先に対して無料のオンライン相談会を実施するもの。同社が紹介し
次世代半導体の量産化を目指すラピダス（東京都）や、北海道銀行（ほくほくフィナンシャルグループ）、北洋銀行など北海道内に拠点のある産官学金36団体で構成する「北海道バレービジョン協議会」は5月7日、新千歳空港（北海道千歳市）内のホー
ひまわり信用金庫（福島県、上條博英理事長）は、取引先への事業承継支援を通じて若手渉外係の育成に注力している。2025年度上期は、与信先約2000社に後継者の有無などの調査を行い、下期からは専門家派遣やセミナー開催などを始める予定。
北洋銀行は5月2日、北洋大通センターで、アルムナイ（卒業生）による新入行員向けセミナーを初めて開いた。融資基礎研修の時間を活用し、同研修を受講する新入行員97人が出席した。 同行は、2024年8月にアルムナイネットワークを構築。
ひまわり信用金庫（福島県、上條博英理事長）は2025年度に、営業用車両として軽EV（電気自動車）2台を導入する。 同信金は、各店の営業用車両として軽自動車50台を運用している。SDGs（持続可能な開発目標）の観点から、車両入れ替
春は出会いの季節。4月の異動などであいさつ回りに駆け回る会社員の姿が目立つ。 東北地区金融機関でも新人研修が相次いで始まり、社会人生活を始めた新入行職員が互いにぎこちない動作で名刺交換を練習する姿が見られた。 名刺はいわば自分
秋田県内金融機関は、地方自治体などが創出する森林クレジットの販売支援に着手する。森林クレジットの保有先と新たに連携協定を締結し、同地区が創出するクレジットの販売を取引先へ仲介するというもの。森林クレジットの地産地消を促し、企業のカ
あぶくま信用金庫（福島県、太田福裕理事長）は4月30日、日本政策金融公庫いわき支店と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結した。近年頻発・激甚化する自然災害や、サイバー攻撃などの危機事象発生に備え、継続的な金融サービス
北洋銀行は4月30日、同日開催の取締役会で自己株式2100万株の消却を決議した。消却予定日は5月30日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は5.26％。 同行は、2025年2～3月に実施した市場買い付けで自己株式617万株を取
郡山信用金庫は4月28日、酒気帯びの状態で車を運転したとして道路交通法違反で同月26日に職員が逮捕されたと公表した。同信金では、「事実関係を確認のうえ厳正に対処する」としている。
北陸と北海道を主要地盤とするほくほくフィナンシャルグループ（FG）は3月27日、パーパス（存在意義）「地域を超えて、輝く未来を創る。」を公表した。制定まで1年に及ぶ議論を経て目指したのは、広域グループが長年醸成できなかった社内の「
きらやか銀行新潟支店（長岡啓史支店長＝行員8人うち渉外係3人。パート1人）は、事業性与信先150先の90％以上を長岡支店長が担当者と帯同訪問してニーズを把握。2024年度は貸出金残高を7億円純増して2期連続表彰に輝いた。 同店は
会津商工信用組合（福島県、菊地武理事長）は4月から、「創業・経営個別相談会」を開催している。福島県よろず支援拠点や福島県中小企業活性化協議会など複数の外部専門機関を紹介し、連携して事業先の経営課題解決を支援。1か月当たり2～3回の
岩手銀行は4月末までに、生産性向上を目的に生成AI（人工知能）アプリケーション「neoAI Chat」を全行員が利用できるようにした。2024年9月に導入後、本部行員希望者約130人と全82カ店のうち35カ店で試行的に利用。4月に
北洋銀行は4月25日、北海道内3信用金庫（北星、釧路、遠軽）とATMの相互無料提携を始めると発表した。双方の顧客が提携先のATMを利用する際の他行利用手数料を引き下げる。開始日は北星、釧路各信金が5月19日、遠軽信金が7月14日。
札幌証券取引所は4月25日、新興企業向け市場「アンビシャス」への上場セレモニーを開き、石井純二理事長が昇降機メンテナンスのエレベーターコミュニケーションズ（東京都）の薄田章博社長に有価証券上場通知書を手渡した。上場企業数は本則市場
じもとホールディングス（HD）は4月25日、公的資金受け入れにあたって発行している優先株式の配当を2025年3月期から復活すると発表した。2024年3月期に無配になったため、同年6月の株主総会後に国に63％の議決権が発生し、実質的
みずほ銀行は4月25日、北海道・旭川空港を起点とするMaaS（サービスとしてのモビリティ）推進事業を展開すると発表した。産官学金の枠組みで立ち上げた「MaaS推進事業協議会」（会長＝岸邦宏・北海道大学教授）で計画する事業が、国土交
フィデアホールディングス（HD）傘下の荘内銀行は4月25日、臨時株主総会を開き本店所在地を山形県鶴岡市から同県山形市に変更することを決めたと発表した。変更日は5月26日。これに伴い、鶴岡市の本店営業部は鶴岡営業部、山形市の山形営業
北日本銀行は4月24日、今年7月に投資専門子会社「きたぎんキャピタルパートナーズ」を設立する。地域企業の事業承継の課題解決や企業価値の向上を図るのが目的。 所在地は同行本店内で、資本金は1億円（同行100％出資）。地域に存続させ
フィデアホールディングス（HD）傘下の荘内銀行と北都銀行は、2027年1月の合併を見据えた行内融和を進めるため、「実質1行体制」を始動した。25年4月1日に両行の頭取に就任した佐藤敬氏（52）に、広域合併への期待や「フィデア銀行」
札幌証券取引所は4月24日、理事会を開き、石井純二理事長（73）が5月22日の定時会員総会をもって辞任することに伴い、新理事長の候補者に長野実・元北洋銀行副頭取（65）を選出したと発表した。石井理事長は体調不良のため、2024年5
岩手銀行は4月23日、本店で新入行員51人を対象に手話研修を実施した。営業店でろうあ者が来店した時に、手話を使って会話をすることで、顧客満足度（CS）の向上につなげることが目的。 手話研修は、6月12～15日に開催が予定されてい
東北財務局は4月22日、管内経済情勢報告（4月判断）を公表した。総括判断は前回の1月判断に引き続き「持ち直している」とした。総括判断の据え置きは7期連続。 個人消費が「節約志向の影響がみられることから、回復に向けたテンポが緩やか
一関信用金庫（岩手県）は4月22日、本部に勤務する元役席職員が顧客情報データファイルを不正に取得し、私物USBメモリーに保存して自宅に持ち帰ったと明らかにした。取引内容や口座番号など1万8316人の個人情報漏えいの恐れがあるとして
山形銀行は4月22日、ホテルメトロポリタン山形でTKC東北会山形県支部との交流会を開催した。当日は同行25人（うち営業店15人）とTKC税理士29人が出席して情報交換と懇親会に臨んだ。 交流会は2001年に始まり22回目。情報提
青森みちのく銀行は4月21日、地元取引先や金融機関、行政機関関係者らに感謝の気持ちを伝えようと青森市内のホテルで設立記念祝賀会を開催した。総勢190人が出席し、1月に合併・発足した同行の門出を祝った。 来賓として出席した宮下宗一
北洋銀行は4月21日、札幌市の大型商業施設・大通ビッセの地下2階ホールに街頭ビジョンを新設した。札幌駅前通地下歩行空間（チ・カ・ホ）に直結し一日平均の周辺通行量が約1万2000人にのぼる立地を生かし、企業広告や同行サービスに関する
きらやか銀行は、若手女性行員を外交に積極登用する。女性渉外60人のうち20代が15人を占める。本店営業部本業支援（渉外）課の松田莉奈さん（山形県出身、18年山形市立商高卒、26歳）と山田愛華さん（山形県出身、21年山形市立商高卒、
