関西

京都北都信用金庫（京都府、藤原健司理事長）は９月26～28日、「副業専門人材の活用による経営課題解決支援セミナー」を開催した。26日は京丹後市、27日は福知山市、28日は舞鶴市でそれぞれ開催。3日間で中小企業など47社、京都府内市

成協信用組合（大阪府、大村佳三理事長）と日本政策金融公庫は9月29日、東大阪商工会議所主催の「事例に学ぶ事業承継セミナー」で、共催者として事業承継の施策を紹介した。20社以上が参加した。 大阪市のシューズメーカー「リゲッタ」代表

近畿財務局は9月29日、近畿経済産業局、公正取引委員会と地域金融機関向けの「価格転嫁サポート研修会」を対面とオンラインで共催。銀行や信用金庫・信用組合などから約100人が参加した。 近畿財務局の鈴木康晴理財部長は「事業先の収益力

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）と京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、10月2日から滋賀県内の店舗を対象にメールカーの共同運行を始める。業務効率化による搬送コストと二酸化炭素（CO2）の削減が主な狙い。非競争部門と

池田泉州ホールディングス（HD）は9月28日、関係当局の許認可などを前提に法人向けに特化したデジタルバンク事業の開始と、2023年度中のデジタルバンク子会社設立を決めた。デジタル化社会に適合した新たな金融サービスの提供が狙い。サー

関西みらい銀行は9月28日、「大阪トップランナー育成事業」で大阪市が認定した有望なプロジェクト6件に総額180万円を助成。同日、認定証・目録の授与式と各プロジェクトのプレゼンテーションを大阪市内で行った。 同育成事業との連携は2

ひろぎんホールディングス（HD）とみなと銀行は11月、観光共同プロジェクトを実施する。広島県と兵庫県のパッケージツアーを企画し、グループ顧客へ販売する。地元の観光活性化に向け誘客面などで協力体制を築く。 両社とも瀬戸内経済の活性

大和信用金庫（奈良県、中村正徳理事長）の取引先組織「やましんビジネスクラブ」は9月26日、「やましん若手経営塾OB会（フォレストの会）」を開いた。若手経営塾の卒業生と現役生48人が参加。企業経営に直結する「脱炭素・カーボンニュート

大阪信用保証協会（新井純理事長）は9月26日、大阪府内事業者を対象にしたオンライン形式の「経営サポートセミナー」を日本政策金融公庫、エフアンドエムと共催。約320人が参加した。 講師はエフアンドエムの河合幹雄営業推進本部副本部長

大和信用金庫（奈良県、中村正德理事長）が協力する宇陀市の「奈良サテライトオフィスうだ」が9月25日にオープンした。創業や企業誘致の促進が狙い。サテライトオフィスは、同信金の旧榛原支店を活用。宇陀市に無料で貸し出し、同市が運営を担う

大阪経済４団体（大阪商工会議所、関西経済連合会、大阪銀行協会、関西経済同友会）は9月25日、日本銀行の植田和男総裁との懇談会を大阪市内で開催した。「最近の金融・経済情勢について」をテーマに4団体の代表や会員企業のトップらが出席。関

尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は9月22日、尼崎市社会福祉協議会に50万円を寄付した。同信金が取り扱う「SDGs応援融資」の実行実績の一部を拠出した。 寄付金は、SDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同して地域課題の解

北おおさか信用金庫（大阪府、須戸裕治理事長）の子会社・きたしん総合研究所は9月21日、「人材活用セミナー」を大阪府プロ人材（中核人材雇用戦略デスク）と連携して大阪市内で開催した。副業人材などへの関心の高さから、定員を上回る120人

大和信用金庫王寺支店（浦野光央支店長＝職員14人うち渉外5人。パート2人）は、競合が激しいエリアでスピードを意識した事業性融資の取り組みで成果をあげる。奈良県信用保証協会の「タイムリー保証」を”きっかけ商品”にして、プロパーでの資

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は9月20日、中小企業支援を目的にコンサルティングのウェイビー（東京都）、田原本町、田原本町商工会と包括連携協定を締結した。地域の産業振興を目指し、デジタルツールを使った経営支援モデルを構

京都銀行は、NTTデータや丹後王国ブルワリーなどと6社共同で、12月から地域通貨アプリ「Tango  Pay（たんごペイ）」のサービスを提供する。9月19日に発表した。京都銀が地域アプリを提供するのは初めて。 たんごペイは、京都

京都銀行は9月19日、2024年度採用から初任給を引き上げると発表した。大卒は23年度比3万5000円（15.6％）増の26万円となり、メガバンクを含めて銀行界でも高水準になる。初任給の引き上げは23年度に続き2年連続。 10月

大阪商工信用金庫（大阪市、多賀隆一理事長）は9月15日、フィンテック企業のOLTA（東京都）と提携し、「大阪商工信金クラウドファクタリング」のサービスを始めた。関西地区（2府4県）の信金では初めて。中小企業などが売掛債権をOLTA

三菱UFJ銀行は9月10～14日の5日間、傘下のアユタヤ銀行の取引企業をタイから招き、京都に本社を置く日本企業を視察してもらう「関西ビジネスツアー」を開催した。 非日系タイ食品関係企業22社の担当者27人が来日した。参加企業は、

滋賀銀行は９月４日から８日までの５日間、フードドライブ活動を実施した。同行の創立90周年記念「SDGs未来よし活動」の一環。本部各部と関連会社7社合同で行った。 役職員の家庭に残っている食品を持ち寄り、10月13日に地元ボランテ

紀陽銀行は9月13日、和歌山城ホールで「デジタルツール展示フェア2023」を和歌山市と共催した。18年からの「生産性向上セミナー」に、デジタルツール販売のベンダー8社がブースを開設した展示会として初めて実施。62人が来場した。

永和信用金庫（大阪市、翁長自夫理事長）は9月13日、大阪国際交流センターで顧客向け演芸会と懸賞金付き定期預金の公開抽選会を開き、700人以上が来場した。 毎年恒例のイベントだが、コロナ禍では演芸会を中止し、昨年は来場者数を収容人

奈良県信用保証協会（松谷幸和会長）は、老舗事業者「菊岡漢方薬局」の経営改善と事業承継支援に取り組む。同社は観光客が多く訪れる奈良市「ならまち」に立地。元暦元年（1184年）の創業で、現在は菊岡泰政（67）さんが24代目店主を務める