関西

日本公庫、大阪で新興支援イベント開催 金融機関など200人参加

日本政策金融公庫は7月11日、スタートアップを支援するイベントを大阪市内で開催。大阪に拠点を持つ金融機関、スタートアップ、ベンチャーキャピタル(VC)に対象者を限定し、約200人が参加した。 イベント名は「日本政策金融公庫×BA

スタートアップと金融機関などによるトークセッション(7月11日、グラングリーン大阪・JAMBASE)
日本公庫神戸支店、事業承継マッチングイベント 後継者募集企業が実名で登壇

日本政策金融公庫神戸支店は7月10日、オープンネーム(実名)による後継者募集イベント「事業承継マッチング in 兵庫」を開催した。事業承継での創業や事業拡大、経営多角化を目指す人など、オンラインと現地合わせて約180人が参加した。

あいさつする山脇氏(7月10日、神戸市)
金融列島 NEWS 近畿、地域金融シェアじわり

帝国データバンク大阪支社が実施した「近畿地区第5回メインバンク調査」によると、4月末時点で近畿地区全体のシェアが10%を超えたのは、三井住友銀のみ(12.5%)だった。2位は三菱UFJ銀の9.7%。24年3月末比で、三井住友銀、三

京都中央信金、省エネ実践セミナー開催

京都中央信用金庫(植村幸弘理事長)は7月10日、大阪市で「中小企業向け省エネ実践セミナー」を初めて開催した。京都府や大阪府で製造業や不動産業、運送業などを営む中小企業経営者ら約50人が出席した。省エネによるコスト削減およびGX(グ

あいさつする山本・理事総合企画部長(7月10日、グランフロント大阪)
関西みらい銀、地域ファンドで彦根市に寄付 文化財保護に活用

関西みらい銀行は7月10日、滋賀県彦根市に地域振興ファンドによる寄付金を贈呈した。融資額と預金額の一定割合を寄付するもので、寄付金は同市の文化財保護事業に活用される。 同行の上林英紀専務執行役員は「彦根市にゆかりある企業の、地元

贈呈式で(左から)関西みらい銀の新留聡司彦根支店長、岩見佳奈子執行役員、上林専務執行役員(7月10日、彦根市役所)
課題解決と成長支援 植村・京都中央信金理事長

京都中央信用金庫(京都市)は、2025年3月期決算で当期純利益150億円を計上した。本業支援を軸に法人取引を強化し、預金・貸出金とも業容を拡大。新理事長に就任した植村幸弘氏(62)に抱負を聞いた。 ◇ ――白波瀬誠前理事長を引

池田泉州HDと日本生命、サステナ推進で協定 起業支援拠点を活用

池田泉州ホールディングス(HD)と日本生命保険は7月8日、「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」を締結した。互いのノウハウなどを生かし、持続可能な地域社会の実現に貢献する取り組みを進める。 連携事項は、地域経

協定を結んだ池田泉州HDの阪口社長(左)と日本生命の前田常務執行役員(7月8日、池田泉州HD本社ビル)
奈良中央信金、香芝支店を新築移転

奈良中央信用金庫(奈良県、高田知彦理事長)は7月7日、香芝支店(𠮷村将之支店長=職員21人うち渉外7人。嘱託職員1人)を旧店舗の真向かいに新築移転した。築50年以上経過し、老朽化していた。 同店舗は、鉄骨造り2階建て、延べ床59

兵庫県内35金融機関、県警と詐欺防止で協定  口座情報を共有 

兵庫県県内に本店を置く全35金融機関と兵庫県警察は7月7日、「特殊詐欺等の検挙及び被害防止に係る協定」を締結した。 スキームは、県警が特殊詐欺などの被害申告を受けた際、不正利用が疑われる口座情報(銀行名、店番、口座番号、氏名)な

協定を結んだ兵庫県内金融機関の代表者ら(7月7日、兵庫県警察本部)
滋賀銀、パラアスリートによるトークイベント マラソンは「人生そのもの」

滋賀銀行は7月4日、同行と三井住友海上火災保険のパラアスリート2選手によるトークショーを開催、両社の従業員約100人が参加した。同行所属の近藤寛子選手(58)は2016年のリオ・パラリンピックで5位入賞、三井住友海上所属の道下美里

トークイベントで質問に答える道下選手(左)と近藤選手(7月4日、しがぎんホール)
滋賀県16の金融機関、県警と連携協定 特殊詐欺被害防止で

滋賀銀行など滋賀県内の16金融機関は7月4日、滋賀県警察と「特殊詐欺等の被害防止に関する協定」を締結した。全国的に急増するSNS型投資やロマンス詐欺などの被害を未然に防止する狙い。 協定の内容は、①不正口座の開設防止➁情報共有の

連携協定書を手にする滋賀県内各金融機関の代表者ら(7月4日、滋賀県警察本部)
キャッシュレス推進協、カンボジアのQR決済と連携 万博会場から利用可能に

キャッシュレス推進協議会は7月4日、カンボジアのQRコード決済規格と相互連携すると発表した。7月5日から、大阪・関西万博会場の一部で同国のQR決済が利用できるようになる。 キャッシュレス推進協は、外国との相互連携締結に取り組んで

決済画面をみせるカンボジア国立銀行のチア・セレイ総裁(中、7月4日、大阪市内のホテルで)
近畿財務局の新体制(2025年7月1日時点)

局長 坂口和家男(理財局総務課長) 金融安定監理官兼中国財務局局付兼四国財務局局付兼九州財務局局付兼福岡財務支局局付 佐藤雄作(大臣官房付<独立行政法人造幣局理事>) 総務部長 井尻哲也(税関研修所副所長) 理財部長 髙

マネーフォワード、「地銀・信金共創ナイト」開催 スタートアップのマッチングイベント

日本最大級のスタートアップイベント・IVS(Infinity Ventures Summit=インフィニティ・ベンチャーズ・サミット)のサブイベントとして、ファンドと地域金融機関がスタートアップ企業を支援するビジネスマッチング「地

京都中央信金、DX体験・相談会を開催 14社が17ブース出展

京都中央信用金庫(京都市、植村幸弘理事長)は7月3日、DX(デジタルトランスフォーメーション)を来場者に体験してもらう「中信DX体験・相談会」を、京都市内の中信十条ビルで開催。リコージャパン(東京都)やSBIビジネス・ソリューショ

スタッフに質問する植村理事長(左、7月3日、京都中央信金十条ビル)
りそな銀、トランプ関税セミナー サプライチェーン再構築を

りそな銀行は7月2日、大阪本社ビルで「不確実な環境下のサプライチェーン戦略~トランプ関税の影響等を考慮したあるべき姿」をテーマにセミナーを開催した。会場にはモノづくり企業の関係者など50人が訪れたほか、オンラインで約100人が視聴

最新情報を基にトランプ関税の影響を説明する講師(7月2日、りそな銀大阪本社)
日証協大阪地区協会、会長に巽・光世証券社長

日本証券業協会大阪地区協会は、7月1日付で巽大介・光世証券社長が地区会長に、笹川貴生・岩井コスモ証券社長が地区副会長に就任した。巽会長は6期目。 7月2日に会見した巽会長は「大阪では万博が開かれており、開幕前の不安を払拭する盛り

会見する巽会長(7月2日、大阪取引所)
26年度の純利益100億円へ 持丸・みなと銀社長

りそなグループのみなと銀行は、2025年度に当期純利益で発足以来最高益の80億円、26年度は100億円を目指している。4月にトップに就任した持丸秀樹社長(57)に今後の施策などを聞いた。 ◇ ――1月にりそなグループの共通シ

滋賀銀、「びわ湖ブルー預金」開始 総額の一部相当額を寄付 

滋賀銀行は7月1日、「びわ湖ブルー預金」の取り扱いを開始した。同定期総額の0.005%相当額を、「水・環境・生態系」に関する研究を行う団体に寄付する。琵琶湖の環境保全活動に活用される。募集期間は2026年3月31日まで。募集額は3

みなと銀、採用支援をパッケージ化 学生と交流するカフェ設置

みなと銀行は7月1日、企業の採用活動を支援する「みなと採用応援パック」の取り扱いを始めた。企業が学生との接点を広げて円滑な採用活動を実現するため、各種コンテンツをパッケージ化して定額制で提供する。同日には企業と学生の交流拠点「Mカ

鳴尾支店併設のMカフェで説明する持丸社長(7月1日)
日銀大阪支店、6月期短観 DIは1ポイント改善

日本銀行大阪支店は7月1日、2025年6月期の近畿地区の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。全産業の業況判断(DI)はプラス12で、前回(25年3月)調査から1ポイント改善し、良好な水準が維持された。 製造業はプラス6で

大銀協、銀行の日記念で特別セミナー

大阪銀行協会は7月1日、特別セミナー「地域金融の未来~課題設定型伴走支援と国の中小企業支援施策の最新動向」を開催した。銀行や信用金庫で企業再生支援に携わる行職員23人が参加した。 同日の「銀行の日」を記念して開催。講師は、日本金

「地域金融の未来」をテーマに講演する森氏(7月1日、大銀協)
関西みらい銀、遺贈寄付プラン開始 遺言信託を活用

関西みらい銀行は7月1日、遺言信託を活用した遺贈プラン「みらい結び」の取り扱いを始めた。自分の財産を社会のために寄付して役立てたいというニーズに対応する。 不動産など換金が難しい財産を含む遺贈寄付の取り扱いに実績を持つ公益財団法

京都FG、M&A支援子会社を設立 10年後に売上高50億円へ

京都フィナンシャルグループ(FG)は7月1日、M&A(合併・買収)支援専門子会社「京都M&Aアドバイザリー」(田中基義社長)を設立した。中小企業を中心に国内の企業数が減少するなかで、土井伸宏・京都FG社長は「企業の技術伝承と雇用を

新会社設立を祝いテープカットする(左から)田中社長、土井京都FG社長、安井幹也京都銀頭取(7月1日、入居する京都銀行京都駅前ビル6階)
池田泉州銀、「サステナブル定期」開始 環境問題解決に貢献

池田泉州銀行は7月1日~2026年3月31日、社会課題や環境問題などの解決に向けた取り組みに貢献する「サステナブル定期預金」を取り扱う。 預入期間は1年、預入金額は1000万円~10億円。募集金額は100億円。金利は大口定期預金

大阪協栄信組、神戸営業部を移転開店 ビル上層階を東横インに賃貸

大阪協栄信用組合(大阪市、船曳真吾理事長)は6月30日、神戸営業部(上続雅功理事部長=職員13人うち渉外7人。嘱託1人)をJR三ノ宮駅近くに移転開店した。自社所有ビル(18階建て)で、1、2階に神戸営業部が入居。3階以上をビジネス

移転開店した神戸営業部の1階フロア(6月30日)
関西みらい銀、守山市に地域振興拠点開設 店舗跡地を活用

関西みらい銀行は6月30日、旧守山駅前支店の跡地を活用して、滋賀県守山市などと連携した地域振興拠点をオープンした。4階建てのビルで、同行が新築して所有。街のにぎわいに向けたテナントを募集している。守山駅前支店は2020年10月に守

テープカットする西山社長(左から2人目)、森中市長(同3人目、6月30日)
関西みらい銀京都支店、付加価値提供し存在感 新工場や福利厚生を支援

関西みらい銀行京都支店(望月尚道支店長=行員44人うち営業担当18人。パート4人)は、営業担当者が毎週行う「ビジネスマッチング(BM)ミーティング」で取引先からの相談への対応策を議論し、課題解決を図っている。2024年度のマッチン

事業展開について話し合う(左から)ノートの平井慶一郎社長、同店の豊田哲士営業第一部部長代理、望月支店長(6月18日、ノート本社)
京都信金、2025年3月期決算 純利益14.8%増

京都信用金庫(京都市、榊田隆之理事長)は6月27日、2025年3月期の決算を発表し、当期純利益が前年同期比14.8%増の23億1300万円になったと発表した。 業務粗利益は同2.6%減の295億円。コア業務純益は5.6%減の54

決算について説明する竹口常務(右、6月27日、京都経済記者クラブ)
近畿労金、 新理事長に宮﨑氏 3年ぶりにトップ交代

近畿労働金庫は6月27日、通常総会と理事会を開催し、新理事長に宮﨑正・常務執行役員(59)を選任した。3年間理事長を務めた江川光一氏(63)は退任した。 宮﨑 正氏(みやざき・ただし) 59歳。1984年大阪府立登美丘高卒、大阪

近畿労働金庫 宮﨑理事長

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