関西
日本政策金融公庫は7月11日、スタートアップを支援するイベントを大阪市内で開催。大阪に拠点を持つ金融機関、スタートアップ、ベンチャーキャピタル(VC)に対象者を限定し、約200人が参加した。 イベント名は「日本政策金融公庫×BA

日本政策金融公庫神戸支店は7月10日、オープンネーム(実名)による後継者募集イベント「事業承継マッチング in 兵庫」を開催した。事業承継での創業や事業拡大、経営多角化を目指す人など、オンラインと現地合わせて約180人が参加した。

帝国データバンク大阪支社が実施した「近畿地区第5回メインバンク調査」によると、4月末時点で近畿地区全体のシェアが10%を超えたのは、三井住友銀のみ(12.5%)だった。2位は三菱UFJ銀の9.7%。24年3月末比で、三井住友銀、三
京都中央信用金庫(植村幸弘理事長)は7月10日、大阪市で「中小企業向け省エネ実践セミナー」を初めて開催した。京都府や大阪府で製造業や不動産業、運送業などを営む中小企業経営者ら約50人が出席した。省エネによるコスト削減およびGX(グ

関西みらい銀行は7月10日、滋賀県彦根市に地域振興ファンドによる寄付金を贈呈した。融資額と預金額の一定割合を寄付するもので、寄付金は同市の文化財保護事業に活用される。 同行の上林英紀専務執行役員は「彦根市にゆかりある企業の、地元

京都中央信用金庫(京都市)は、2025年3月期決算で当期純利益150億円を計上した。本業支援を軸に法人取引を強化し、預金・貸出金とも業容を拡大。新理事長に就任した植村幸弘氏(62)に抱負を聞いた。 ◇ ――白波瀬誠前理事長を引

池田泉州ホールディングス(HD)と日本生命保険は7月8日、「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」を締結した。互いのノウハウなどを生かし、持続可能な地域社会の実現に貢献する取り組みを進める。 連携事項は、地域経

奈良中央信用金庫(奈良県、高田知彦理事長)は7月7日、香芝支店(𠮷村将之支店長=職員21人うち渉外7人。嘱託職員1人)を旧店舗の真向かいに新築移転した。築50年以上経過し、老朽化していた。 同店舗は、鉄骨造り2階建て、延べ床59
兵庫県県内に本店を置く全35金融機関と兵庫県警察は7月7日、「特殊詐欺等の検挙及び被害防止に係る協定」を締結した。 スキームは、県警が特殊詐欺などの被害申告を受けた際、不正利用が疑われる口座情報(銀行名、店番、口座番号、氏名)な

滋賀銀行は7月4日、同行と三井住友海上火災保険のパラアスリート2選手によるトークショーを開催、両社の従業員約100人が参加した。同行所属の近藤寛子選手(58)は2016年のリオ・パラリンピックで5位入賞、三井住友海上所属の道下美里

滋賀銀行など滋賀県内の16金融機関は7月4日、滋賀県警察と「特殊詐欺等の被害防止に関する協定」を締結した。全国的に急増するSNS型投資やロマンス詐欺などの被害を未然に防止する狙い。 協定の内容は、①不正口座の開設防止➁情報共有の

キャッシュレス推進協議会は7月4日、カンボジアのQRコード決済規格と相互連携すると発表した。7月5日から、大阪・関西万博会場の一部で同国のQR決済が利用できるようになる。 キャッシュレス推進協は、外国との相互連携締結に取り組んで

局長 坂口和家男(理財局総務課長) 金融安定監理官兼中国財務局局付兼四国財務局局付兼九州財務局局付兼福岡財務支局局付 佐藤雄作(大臣官房付<独立行政法人造幣局理事>) 総務部長 井尻哲也(税関研修所副所長) 理財部長 髙
日本最大級のスタートアップイベント・IVS(Infinity Ventures Summit=インフィニティ・ベンチャーズ・サミット)のサブイベントとして、ファンドと地域金融機関がスタートアップ企業を支援するビジネスマッチング「地
京都中央信用金庫(京都市、植村幸弘理事長)は7月3日、DX(デジタルトランスフォーメーション)を来場者に体験してもらう「中信DX体験・相談会」を、京都市内の中信十条ビルで開催。リコージャパン(東京都)やSBIビジネス・ソリューショ

りそな銀行は7月2日、大阪本社ビルで「不確実な環境下のサプライチェーン戦略~トランプ関税の影響等を考慮したあるべき姿」をテーマにセミナーを開催した。会場にはモノづくり企業の関係者など50人が訪れたほか、オンラインで約100人が視聴

日本証券業協会大阪地区協会は、7月1日付で巽大介・光世証券社長が地区会長に、笹川貴生・岩井コスモ証券社長が地区副会長に就任した。巽会長は6期目。 7月2日に会見した巽会長は「大阪では万博が開かれており、開幕前の不安を払拭する盛り

りそなグループのみなと銀行は、2025年度に当期純利益で発足以来最高益の80億円、26年度は100億円を目指している。4月にトップに就任した持丸秀樹社長(57)に今後の施策などを聞いた。 ◇ ――1月にりそなグループの共通シ

滋賀銀行は7月1日、「びわ湖ブルー預金」の取り扱いを開始した。同定期総額の0.005%相当額を、「水・環境・生態系」に関する研究を行う団体に寄付する。琵琶湖の環境保全活動に活用される。募集期間は2026年3月31日まで。募集額は3
みなと銀行は7月1日、企業の採用活動を支援する「みなと採用応援パック」の取り扱いを始めた。企業が学生との接点を広げて円滑な採用活動を実現するため、各種コンテンツをパッケージ化して定額制で提供する。同日には企業と学生の交流拠点「Mカ

日本銀行大阪支店は7月1日、2025年6月期の近畿地区の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。全産業の業況判断(DI)はプラス12で、前回(25年3月)調査から1ポイント改善し、良好な水準が維持された。 製造業はプラス6で
大阪銀行協会は7月1日、特別セミナー「地域金融の未来~課題設定型伴走支援と国の中小企業支援施策の最新動向」を開催した。銀行や信用金庫で企業再生支援に携わる行職員23人が参加した。 同日の「銀行の日」を記念して開催。講師は、日本金

関西みらい銀行は7月1日、遺言信託を活用した遺贈プラン「みらい結び」の取り扱いを始めた。自分の財産を社会のために寄付して役立てたいというニーズに対応する。 不動産など換金が難しい財産を含む遺贈寄付の取り扱いに実績を持つ公益財団法
京都フィナンシャルグループ(FG)は7月1日、M&A(合併・買収)支援専門子会社「京都M&Aアドバイザリー」(田中基義社長)を設立した。中小企業を中心に国内の企業数が減少するなかで、土井伸宏・京都FG社長は「企業の技術伝承と雇用を

池田泉州銀行は7月1日~2026年3月31日、社会課題や環境問題などの解決に向けた取り組みに貢献する「サステナブル定期預金」を取り扱う。 預入期間は1年、預入金額は1000万円~10億円。募集金額は100億円。金利は大口定期預金
大阪協栄信用組合(大阪市、船曳真吾理事長)は6月30日、神戸営業部(上続雅功理事部長=職員13人うち渉外7人。嘱託1人)をJR三ノ宮駅近くに移転開店した。自社所有ビル(18階建て)で、1、2階に神戸営業部が入居。3階以上をビジネス

関西みらい銀行は6月30日、旧守山駅前支店の跡地を活用して、滋賀県守山市などと連携した地域振興拠点をオープンした。4階建てのビルで、同行が新築して所有。街のにぎわいに向けたテナントを募集している。守山駅前支店は2020年10月に守

関西みらい銀行京都支店(望月尚道支店長=行員44人うち営業担当18人。パート4人)は、営業担当者が毎週行う「ビジネスマッチング(BM)ミーティング」で取引先からの相談への対応策を議論し、課題解決を図っている。2024年度のマッチン

京都信用金庫(京都市、榊田隆之理事長)は6月27日、2025年3月期の決算を発表し、当期純利益が前年同期比14.8%増の23億1300万円になったと発表した。 業務粗利益は同2.6%減の295億円。コア業務純益は5.6%減の54

近畿労働金庫は6月27日、通常総会と理事会を開催し、新理事長に宮﨑正・常務執行役員(59)を選任した。3年間理事長を務めた江川光一氏(63)は退任した。 宮﨑 正氏(みやざき・ただし) 59歳。1984年大阪府立登美丘高卒、大阪
