関東・甲信越
協栄信用組合(新潟県、池内博理事長)は9月16日、製造事業者向けの「知財活用セミナー」を本店で開催。外部講師を招き、大企業や大学などが保有する開放特許の活用、IoT(モノのインターネット)化などによる新商品の開発や販路拡大を解説し

山梨県民信用組合(甲府市、南邦男理事長)は9月13日、甲府市で開かれた防災イベント「やまなし防災減災フェス」で同信組の移動金融車を展示。見物した約1300人に同車のキャラクターシールを配布した。 同イベントは、山梨県民に平時から

めぶきフィナンシャルグループ(FG)は10月1日、「調達・購買ガイドライン」を改定する。環境問題や人権等社会課題に配慮した責任ある外部調達・購買活動を進めるため、環境・社会に配慮するサプライヤーとの協働に取り組む。 「サプライヤ
栃木銀行の3支店(宇都宮東、陽東桜が丘、テクノポリス)は9月12日、次世代型路面電車(LRT)を運行する宇都宮ライトレール(宇都宮市)から感謝状を贈られた。自発的に近隣の停留場を清掃し、安心で安全な乗降環境の確保に努めたことが理由

第四北越フィナンシャルグループ(FG)と地域商社子会社「ブリッジにいがた」などは9月13日、新潟県弥彦村で、5月に田植えをしたプライベートブランド(PB)米「美四季(うつくしき)」を初めて収穫した。 収量見通しは約9トン。10月

飯田信用金庫(長野県、宮嶋徹理事長)は9月15日から、新しいポイントサービス「しんきん ポイントプログラム『My Step』」を開始した。取引状況に応じて特典が受けられるもので、約13万人の個人顧客が利用できる。 これまで導入し

那須信用組合(栃木県)は、稲村靖前理事長が職員へのパワーハラスメント的行為があったとして6月の総代会・臨時理事会で退任し、石澤典雄専務理事(64)が新理事長に就いた。企業風土改革や顧客の信頼回復に努める石澤氏に顚末(てんまつ)や胸

常陽銀行と常陽キャピタルパートナーズ(JCP)は9月12日、Jソリューションファンド(Jソリューション投資事業有限責任組合)を設立したと発表した。事業承継支援など、地域企業の持続的な発展を総合的に支援する。 新たに設立したJソリ
長野県信用組合(長野市、黒岩清理事長)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)やシステム構造改革、人材育成を含めた包括的な変革プログラムに取り組んでいる。生成AI(人工知能)の活用にも着手する。特に、勘定系など中核的なシステム

気象台観測44地点のうち41地点で、7月としては降雨量が最少だった新潟県。記録的少雨に猛暑も重なり、県北東部・五泉市の早出川ダムは8月4日に貯水率0%、南西部・上越市の正善寺ダムが同6日に10%未満となるなど、「水がめ」の貯水位は
新潟県信用組合協会(小野澤一成会長=ゆきぐに信用組合理事長)は9月11日、2025年度の役員研修会を開いた。日本経済の見通しや金融機関に求められる対応、組織のあり方、リーダーに必要な資質などを学んだ。 県内全8信組(新潟県、興栄

茨城県信用組合(水戸市、渡邉武理事長)は9月10~13日、JR東日本水戸支社と産直市〝エキナカマルシェwith東海村〟を開催。水戸駅改札前催事スペースでは、東海村の観光PRが行われているほか、東海村で話題のパスタ専門店やコッペパン

常陽銀行は、売上高100億円を超える企業の創出に本腰を入れる。独自の基準で選定した157社に対し、企業価値向上に向けた支援を包括的に提供する。 中小企業庁が目指す〝100億企業創出〟に呼応した取り組み。売り上げ規模や従業員数、地

新潟県内金融機関は、9月から毎月10日を「キャッシュレス納付推進強化デー」に制定。チラシ配布などを共同実施し、電子納税システムやスマートフォンアプリの活用などをアピールする。 口座振替、国税電子申告・納税システム(e‐Tax)や

山梨中央銀行は、官民が連携して公共施設を活用する官民パートナーシップ(PPP)を促進する。PPP候補事業について官民が情報交換する「サウンディング型市場調査」への参加企業を年約50社に倍増させ、件数増につなげる方針。関心を持つ企業

2026年1月の改正下請法の施行を念頭に、新潟県信用保証協会(稲荷善之会長)は9月から、無担保当座貸越根保証で極度額を2億円に引き上げ、従来の2.5倍とした。改正法の対象となる取引では、下請け代金の手形払いが禁止になる。決済や資金

八十二銀行は9月8日、同行では初めて「タリーズコーヒー」を併設した伊那北支店(長野県伊那市)を移転オープンした。また、長野県産木材を使用した木造建築を始めて採用。同時に太陽光パネルを設置するなどエネルギー消費量を正味ゼロとした「N

群馬銀行は9月8日、自社に適した補助金を無料で診断できる「補助金診断サービス」の取り扱いを開始した。取引先が簡易な質問に回答するだけで、受け取れる可能性のある補助金を自動的に把握できるクラウド型サービスだ。 補助金情報は数が多い
茨城県内6金融機関は、手形・小切手の全面的な電子化に向け、デジタルサービス移行を推進する。9月5日、県内の金融機関が垣根を越えて連携。顧客の業務効率化と生産性向上をサポートし、地域社会の持続的成長に貢献する。 共同で取り組むのは
信用組合のあるべき姿を見つめ、地域へのさらなる貢献や組織の改革につなげようと、ゆきぐに信用組合(新潟県、小野澤一成理事長)は9月1~5日、全国各地の5信組と合同で「実践型研修」を開いた。取引先へのペア訪問のほか、ノルマ廃止、若者の

関東地区の地方銀行や信用金庫が参画するスタートアップ企業支援プラットフォーム「関東 STARTUP RUNWAY」は9月3日、武蔵野銀行本店でオープニングイベントを開催した。各金融機関の強みを生かし、スタートアップ支援を強化する。

足利銀行は9月3日、ファンドラップサービス「あしぎん投資一任サービス STORY」の運用資産残高が100億円を突破したと発表した。 同商品は、6月6日から取り扱いを開始。SBIグループのFOLIO(東京都)が運用する投資一任プラ
第四北越フィナンシャルグループ子会社の第四北越証券と明治安田アセットマネジメントは9月3日、新潟県と県社会福祉協議会(県社協)、ほか子育て・教育支援や文化・芸術振興などの5団体に計6177万5829円を寄付した。新潟県地域の成長や

山梨中央銀行は、働きながら介護をする「ビジネスケアラー」支援のサービスを事業化する。社会課題の解決に取り組むウェルフェア(甲府市)をサービス提供者として、同行を含む4社で連携。山梨県内企業の社内体制作りや研修、ビジネスケアラーへの
「富士山・アルプスアライアンス」(静岡銀行、山梨中央銀行、八十二銀行)の3行は9月1日、取引先の事業承継や新分野開拓などを支援するためのファンドを共同設立した。ファンド総額は30億円。3月に3行で発足した同アライアンスの取り組みと
中央労働金庫(杉浦賢次理事長)は10月1日から、地域課題解決に取り組む市民団体に助成する「中央ろうきん助成制度〝カナエルチカラ〟」の2026年度募集を始める。期限は25年10月31日まで。 20年度に始めた助成制度。最長で3年間
あかぎ信用組合(群馬県、坂口博樹理事長)は8月30日、伊勢崎営業部で「あかぎクラブ感謝祭」を開催した。日頃の感謝を伝えることを目的に、取引先組織「あかぎクラブ」などとの共催で実施。来場した取引客や地域住民は模擬店やショーを楽しんだ

しののめ信用金庫(群馬県、横山慶一理事長)は創立100周年(6月)を節目に、企業理念に基づく経営を一段と浸透させる活動に取り組んでいる。企業理念の精神を顧客や職員に示すため、8月20日付で定款に追記したほか、理事長・役員と職員が対

めぶきフィナンシャルグループ(FG)のめぶき信用保証と常陽信用保証は8月29日、信用情報機関のシー・アイ・シー(CIC)と日本信用情報機構(JICC)に登録すべき一部の顧客の個人信用情報に関して適切に更新・登録していなかったことが
筑波銀従組で合併後初の女性副委員長が誕生。足利銀職組でも、2期ぶりに副委員長に選ぶなど、関東圏の地域銀労働組合で、副委員長や書記長などに女性が起用されることが目立つ。ベースとなる執行委員には、ほぼ全地域銀で選出されている。 以前
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