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関東・甲信越
長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は、地元工業高校と連携してビジネス商談会と金融教育を融合したユニークなカリキュラムを開始した。生徒の将来設計を金融とキャリアの両面で後押しし、次世代を担う人材を育てる。 「借りたお金もまた資
農林中央金庫宇都宮支店と栃木県内の農協で構成するJAバンク栃木は10月1日、LGBTQ（性的少数者）に対応する住宅ローンの取り扱いを開始する。これまでは、戸籍上の夫婦としていた定義を見直し、連帯債務や所得合算、担保提供の対象者に、
常陽銀行は10月3日から、法人・個人事業主のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を目的に、マネーフォワードのウェブサービス「Mikatano 資金管理」と「Mikatano ワークス」の提供を開始する。 「資金管理」は、
めぶきフィナンシャルグループ（FG）の常陽銀行と足利銀行は9月21日、バンキングアプリに普通預金入出金明細の絞り込み検索・ダウンロード機能や住宅ローンシミュレーション機能を追加したと発表した。 普通預金入出金明細は期間や内容のカ
第四北越銀行は9月20日、環境配慮型店舗として関屋兼関屋中央支店を新潟市中央区の旧関屋支店跡地に新築移転した。建物の消費エネルギーをゼロにすることを目指す「ZEB」認証を新潟県内で初めて取得するとともに、「建築物省エネルギー性能表
アイオー信用金庫（群馬県、長谷川淳一理事長）は9月20日、「第10回新現役マッチング交流会」を開催した。取引先17社と専門知識を持つ「新現役」50人の面談83件を設定し、取引先の課題解決を後押しした。 交流会は関東経済産業局との
八十二銀行は9月20日、マネーフォワード（MF）との連携による法人向けポータルサービスの提供を開始した。同社のインボイス管理などの「Mikatano」シリーズの提供を通じて、IT導入補助金も活用しながら中小企業のデジタル化を後押し
「旬のミナミマグロはいかが」――。諏訪信用金庫（田中輝明理事長）としずおか焼津信用金庫（田形和幸理事長）は9月19日、長野県岡谷市のイベント施設で、静岡県焼津市で水揚げされたマグロやカツオの販売イベントを開いた。新鮮な魚を求めて開
諏訪信用金庫（長野県、田中輝明理事長）は、地元企業と連携して高齢者の身近な困りごとを解決する生活支援サービスを始める。ワンコインから家の掃除や不用品処分、買い物代行などを依頼できるもので、9月16日から年金受給者を中心に案内を始め
めぶきフィナンシャルグループ（FG）9月15日、つくば国際会議場（つくば市）で「ものづくり企業フォーラム技術商談会」を2年ぶりにリアルで開催した。大手の技術ユーザーも参加し、常陽銀行。足利銀行の取引先などを中心に172社が出展した
第四北越銀行は9月15日、脱炭素に向けた取り組みの一環として、北陸ガスと「カーボンニュートラル都市ガスに関する契約」を締結し、9月20日に新築移転を予定する関屋支店に同ガスを導入すると発表した。締結日は9月5日。北陸ガスと同契約を
新潟、長岡、三条、新発田、柏崎の新潟県内5信用金庫は9月15日、大手企業OBと取引先企業をマッチングする「新現役交流会」を各金庫の本店や研修所などを会場にオンラインで開催した。 オンライン面談による交流会は昨年に続き2回目。新現
みずほ銀行は10月1日、群馬県高崎市の電子マネー「高崎通貨」の取り扱いを開始する。電子地域通貨による自治体給付業務の初案件となる。 同市が実施する「中小企業就職奨励金事業」として、対象者一人当たり10万円を「高崎通貨」で給付する
栃木県信用組合協会（塚田義孝会長＝真岡信用組合理事長）は9月13日、初めて「事業者支援力向上勉強会」を那須塩原市で開催した。真岡、那須各信用組合の融資担当者や渉外係、宇都宮財務事務所、栃木県信用保証協会関係者ら約50人が参加した。
群馬銀行は、地元企業と設立した地域発電会社「かんとうYAWARAGIエネルギー」（本社＝栃木県足利市）を活用し、地域の脱炭素化や、群馬県条例への対応を支援する。同社を通じて太陽光を中心に今後3年間で200施設、50メガワット以上の
群馬県内15JAと農林中央金庫前橋支店で構成するJAバンク群馬は、2020年度から農業融資に注力し、7月末までの合計で2419件・174億9700万円を実行する成果をあげた。22年度に任命した融資専担者を中心に提案力向上を目指す県
八十二銀行昭和通エリア（小林弘樹エリア長＝行員54人うち渉外10人。パート13人）は、時間外勤務を年間3割以上削減した上で、2021年度上期から2期連続の業績表彰に輝いている。推進会議など営業活動を制約する時間を省く一方、部下の働
群馬県信用保証協会（青木勇会長）は9月10日、女性の起業・創業支援へ「ガールズ創業カフェ」を開いた。オンラインでの参加を含め24人が出席。先輩女性経営者の創業経験談を聞いたほか、出席者同士の交流会も開いた。 6回目の今回は、喫茶
長野銀行は9月12日から、積立投信（投資信託定期定額購入サービス）の最低購入金額を1万円から1000円に引き下げる。初心者でも利用しやすい設計にすることで、取引基盤の拡大につなげる。 同行は毎月の積立投信の振替金額を着実に伸ばし
日本政策金融公庫の新潟県内4支店（新潟、長岡、高田、三条）と新潟県商工会連合会、にいがた産業創造機構（新潟県事業承継・引継ぎ支援センター）は9月9日、「事業承継に関する覚書」を締結し、事業承継連携スキームを構築すると発表した。締結
常陽銀行は9月8日、「教育課程実践検証協力校授業」として茨城県立緑岡高校（水戸市）で「高校生のための金融教室」行った。同行が制作したコンテンツなどをタブレット端末に組み込んで実施。1年生39名が受けた。 講師は同行資産運用推進室
八十二銀行は9月8日、一般社団法人「金融データ活用推進協会」に加盟したと発表した。金融機関の実務目線に立ったAI・データ活用などを通じて地域の課題解決につなげる。 金融データ活用推進協会は6月22日に発足し、三菱UFJ銀行や三井
長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は、オレオレ詐欺など電話による詐欺被害の未然防止に役立てる狙いで、長野県警察と協力して啓発用の卓上POPを作成した。9月から1年間、年金受給者の誕生日プレゼントの一つとして配布していく。
八十二銀行が非金融分野の柱の一つとして展開する「ライフサポートサービス（LSS）」が好評だ。シニア顧客を中心に、日常生活のささいな困りごとに対して提携する専門業者を紹介し解決を支援する。2021年7月の開始から約1年で相談件数（人
新潟県内の全9信用金庫は9月6日、取引先の販路拡大を支援するため、三条市の燕三条地場産業振興センターで「新潟県しんきん個別商談会」を開催した。今回で14回目。 「食」と「雑貨類」をテーマに、新潟県内外のバイヤー12社（うち首都圏
群馬銀行が8月に導入した副業制度に1カ月で10人以上の申請があった。業種は“士業”やIT専門家、サッカー審判員まで様々。年齢層も入行3年目から50歳代と幅広い。副業経験を通じて自律的なキャリア形成をサポートし、組織力強化につなげる
◆年間研修で実践力◆ バブル崩壊後の不良債権問題から遠のく現場で経営改善・再生支援の経験者が減少するなか、将来のリスクに備えた人材育成の動きが活発化している。 常陽銀行は21年10月から1年間、初の経営改善支援担当者向けの研修
ローソン銀行は9月5日、即時口座決済サービスに大光銀行と中国銀行が参加した。アプリを通じて両行の銀行口座から直接スマートフォン決済サービスなどにチャージを行える仕組みで、今回の提携でローソン銀と地域銀行17行に拡大した。 同サー
栃木県信用保証協会（茂呂和巳会長）が事務局を務める「とちぎ中小企業支援ネットワーク会議」が9月5日、開催された。足利銀行、栃木銀行、栃木県内6信用金庫、2信用組合、関係団体の28機関から48人が参加。中小企業支援策に関わる情報交換
地域銀行が取引先の経営改善支援や再生支援に向けた動きを強めている。コロナ関連融資の返済が本格化し、資源高や物価高、円安などの外部環境の不透明感が増すなか、取引先の業況悪化や返済能力の低下が懸念されるからだ。将来の信用リスク拡大に備
