関東・甲信越

八十二銀行が取り扱う寄付型「地方創生・SDGs（持続可能な開発目標）応援私募債」の寄贈額が累計で1億円を突破した。同行全体の私募債の受託実績は、2016～21年度上期の5年半で782件・544億円で、「地方創生・SDGs応援私募債

東和銀行は11月29日、群馬県渋川市と地方創生に係る包括連携協定を締結した。市と共生社会実現への取り組みに関する共同宣言にも署名した。 両者は販路拡大、雇用創出、観光促進など計12項目で連携し、地域経済の活性化につなげる。渋川支

山梨中央銀行東京支店に設置されたガラス張りの巨大ワインセラーが話題になっている。地場の甲州ワインの魅力発信に、新酒の季節にお目見えした。東京と山梨をつなぐ役割が期待される。 このワインセラーは10月、東京・神田（千代田区）にある

長野銀行は、食品関連企業へのクラウドファンディング（CF）提案で成果をあげている。2017年度から21年11月末までに累計12件をサポート。「信州のブランド力を生かして特産品を全国にPRし、地域経済を盛り上げたい」（宮本聡太・ソリ

筑波銀行神栖支店（田口義文支店長＝行員26人うち渉外担当9人。パート4人、嘱託2人）は、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を実行した取引先に対しコロナ後を見据えた追加の資金繰り支援や本業支援に注力する。特に資金面では税理士と連携

足利銀は、7月に営業推進部内に自動車エンジンや駆動部品などの関連企業を支援する「自動車産業チーム」を立ち上げた。2016年12月以来、5600社に事業性評価を実施。「業種別チーム」と呼ぶ医療、物流、不動産各チームをそろえ、専門スタ

7月14日、欧州グリーンディールに関する法案が発表され、欧州連合（EU）では2035年までに事実上、ガソリン車の販売ができなくなる。取引先に多くの自動車関連企業を抱える金融機関は、危機感を強めている。群馬銀行と足利銀行の取り組みを

宇都宮財務事務所は11月19日、栃木県内6信用金庫（足利小山・栃木・鹿沼相互・佐野・大田原・烏山）と2信用組合（真岡・那須）の若手渉外担当者を対象にした「県内信用金庫・信用組合の若手渉外担当者等による意見交換会」を実施した。コロナ

八十二銀行は、多様な人材が意欲的に活躍できる職場づくりを進めるため、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）に関する研修を始めた。先入観や思い込みによってものの見方が偏ることを自覚し、個々のパフォーマンス向上やキャリア形成を後押し

水戸、埼玉県、千葉、平塚、多摩の5信用金庫で構成する圏央道アライアンスは11月18日、東京都内で「圏央道の宝物グランプリ（GP）」を開いた。農畜産物や海産物の生産者、食品事業者などが参加。各信金の取引先がつくる地域産品を全国レベル

地方銀行で行員の再教育が広がっている。店舗再編に伴う余剰人員の営業部門シフトや専門性が高いストラクチャードファイナンスのような融資手法の習得、デジタル化に備えた人材の育成などを狙いに、新たな業務分野への挑戦を後押しするためだ。実務

新潟県内の全9信用金庫は11月17日、取引先の販路拡大支援を目的に、三条市の燕三条地場産業振興センターで「合同個別商談会」を開催した。今回で13回目。 「食」と「雑貨類」をテーマに、バイヤー7社、信金取引先企業40社が参加。1商

めぶきフィナンシャルグループ（FG）が11月12日に公表した2021年4～9月期決算（連結）は、中間純利益が前年同期比14・2％増の247億500万円だった。資金利益や手数料収益の増加に加え、与信関係費用が減少し、増益となった。

新潟県信用保証協会と新潟信用金庫、新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）は11月9日、新潟市の国際調理製菓専門学校で、「特別講義『プロフェッショナル　創業の流儀』」と題し出前授業を開催した。 7月に実施した基礎知識などの講義が中心

山梨中央銀行は、医療・介護事業者の経営支援につなげるためセミナーを通じた情報提供に力を入れる。2022年4月に控える診療報酬改定や、24年4月にも制度施行される医師の働き方改革など、転換期を迎える医療現場の体制整備を後押しする。

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は11月8日、両国本部で新現役交流会（第6回）を開催した。昨年に続き鹿沼相互信用金庫（栃木県、橋本公之理事長）と共催。新型コロナウィルスの感染が落ち着き、鹿沼相互信金の橋本理事長も初めて参加

東和銀行秩父支店（八須通夫支店長＝行員15人うち渉外係6人。パート6人）は2021年度上期、取引先の経営課題分析を兼ねて24社に長期視点に立った資金繰り表作成を支援。販路拡大など54件の本業支援提案に取り組み8件成約した。提案活動

筑波銀行は11月1日から人材紹介業に参入し、2022年4月には人材紹介会社を介さずに独自に求職者情報を入手して求職と求人をマッチングさせる新たなモデルへと発展させる。取引先の人材ニーズにきめ細かく対応するためで、手数料率も最終的に

1月に第四銀行と北越銀行が合併して発足した第四北越銀行。4月からの第四北越フィナンシャルグループ（FG）の第二次中期経営計画スタートに合わせ、頭取と同FG社長に就任した殖栗道郎氏（58）に合併効果などについて聞いた。 ――トップ

銀行本体の人材紹介業務参入が認められ、取引先の人材支援が本格化している。本紙では、金融機関の人材支援について連載で紹介する。 2016年12月に本格的に事業性評価を開始した足利銀行。約2万6500社にのぼる法人取引先のうち、

リアル店舗を持たないインターネット銀行には、ユニークな支店名が多い。PayPay銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、auじぶん銀行に、顧客の割り振り方や支店名の由来などを聞いた。 ネット銀の口座を開設した顧客は、基

エムティーアイは11月以降、生体認証技術を活用した「eKYC本人確認サービス」を、継続的顧客管理ツールとして全国の金融機関へ販売していく。 すでに複数の地域銀行が導入の検討を始めており、今後は協同組織金融機関や保険会社、ノンバン