関東・甲信越
関東財務局の新局長に7月10日付で後藤健二・造幣局理事長が就任した。 後藤 健二氏(ごとう・けんじ) 神奈川県出身、59歳。1988年東大卒、同年4月大蔵省(現財務省)入省、2004年9月金融庁総務企画局政策課広報室長、06年7
三条信用金庫(新潟県、白倉徳幸理事長)は7月10日、本店でアメリカの政策・外交が日本国内や世界経済に与える影響をテーマにした講演会を開いた。取引先事業者などからの約250人が来場し、米トランプ大統領の支持基盤や関税政策の背景を学ん

局長 後藤健二(独立行政法人造幣局理事長) 金融安定監理官兼総務部長 田村嘉啓(総務部長) 理財部長 梅野雄一朗(理財局国有財産調整課長) 理財部次長 安部佳宏(留任) 理財部次長兼金融商品取引所監理官 大塚美樹(理財
山梨中央銀行は7月9日、取引先向けに従業員の満足度や生産性を高める「健康経営」をテーマにしたセミナーを開いた。明治安田生命保険との共催。 経営者の意識改革を促すとともに、勤労者の健康増進を後押しする日本健康会議から「健康経営優良

飯田信用金庫(長野県、宮嶋徹理事長)は7月8日、「第二次リニア中央新幹線開通に係る調査」報告会を本店で開催した。信金中央金庫の地域・中小企業研究所のほか行政や各種団体などから約100人が参加した。報告書は同信金の「しんきん南信州地

常陽銀行は7月8日、インターネットから完全分離されたシステム環境で稼働する大規模言語モデル(ローカルLLM)を活用、個別業務に特化した生成AI(人工知能)を活用する実証実験を実施。12月末まで行い、各業務における有効性の評価・検証
新潟県内5信用金庫(新潟・長岡・三条・新発田・柏崎)は7月7日、首都圏や大企業経験者などの人材「新現役」を取引先事業者とマッチングする「新現役交流会」を共同開催。各信金の取引先計32社、新現役70人が参加し、122の面談が繰り広げ

経営統合に基本合意している第四北越フィナンシャルグループ(FG)と群馬銀行は7月4日、それぞれの地元自治体である群馬県と新潟県に各3000万円の計6000万円を寄付した。経営統合に向けて両者で歩みを強めていくなか、共同で地域社会や

金利上昇に伴う預金獲得の重要性が高まるなか、各金融機関が顧客との接点強化に力を入れている。中核チャネルの一つに据えるのが個人向けスマートフォンアプリだ。顧客の囲い込みへアプリの機能・サービス拡充を急ぐ関東甲信地区地域銀行15行の戦

栃木県内の金融機関は7月4日、手形・小切手の全面的な電子化移行に向け、デジタルサービス移行を推進する。県内の金融機関が垣根を越えて連携し、顧客の業務効率化と生産性向上を支援し地域の持続的成長に貢献する。 共同で取り組むのは、足利
晴天の雨や夜の山野の怪火(かいか)「狐火(きつねび)」の連なりを指す「狐の嫁入り」。新潟県阿賀町(あがまち)の津川地区では例年、地元の霊山・麒麟山(きりんざん)の狐火伝説に由来する祭り「狐の嫁入り行列」の一行が練り歩く。昔は夜にか

長野信用金庫(長野市、鈴木弘一理事長)は、「手形・小切手機能の全面的な電子化」に向けた対応をまとめた。2027年4月以降を期日とする手形(割引手形含む)・小切手の代金取立の事前受付を26年3月31日で終了する。26年4月1日以降に
長野県信用組合(長野市、黒岩清理事長)は7月3日、勘定系システムをフルオープン化・クラウド化すると発表した。2027年中の稼働を目指す。「現行システムの資産などを生かし、フルオープン化・クラウド化する事例は金融界では初めて」(総合
足利銀行は7月2日、栃木県矢板市と「交流連携会議」を設置した。双方の若手・中堅行職員で構成するプロジェクトチーム(PT)を設置し、空き家問題などを重要事項として解決策を検討する。設置期間は2026年9月30日まで。25年12月末ま

筑波銀行は7月2日、データX(東京都)が提供するマーケティングオートメーション(MA)ツール「b→dash(ビーダッシュ)」の活用を本格的に開始したと発表した。顧客の最適なタイミング・チャネルでサービス・商品やキャンペーンなど幅広
常陽銀行の子会社、常陽グリーンエナジー(JGE)は7月1日から、鹿島アントラーズのホームスタジアムなど5施設に茨城県内で開発したグリーンエネルギーの提供を開始した。英国の再生可能エネルギー小売会社のTGオクトパスエナジー(東京都)

常陽銀行の新入行員135人が6月30日、茨城県常陸太田市里川町に新たに設けた「常陽ふるさとの森」で植樹活動をした。4班(1班35人程度)に分かれ、茨城県森林・林業協会の協力で穴の掘り方や土のかぶせ方などの指示に従って、150本(1

「ナイスラン、ナイスラン」「ウオーター、ウオーター」、選手に熱い声援を送る諏訪信用金庫(長野県、田中輝明理事長)の役職員たち。6月29日、諏訪湖と八ケ岳を望むコースで「スワコエイトピークストライアスロン大会2025」が開催され、同

糸魚川信用組合(新潟県、平野嘉生理事長)が事務局を担う、地元・糸魚川市のデジタル地域通貨「翠(すい)ペイ」は、運営開始から1年4カ月が経過した。5月末までの累計決済額が1億1500万円となる一方、自治体の助成や地域のイベントに合わ

八十二銀行は、取引先企業のデジタル化支援に注力している。2023年10月に連結子会社だった「八十二システム開発」を銀行本体に吸収合併。同時に営業渉外部内に「ITコンサルティングチーム」(統括責任者を含め5人)を設置した。「約1年半

静岡銀行、山梨中央銀行、八十二銀行の3行は6月27日、「富士山・アルプス アライアンス」のロゴマークを制定したと発表した。今後の連携策のPRなどに活用する。 富士山と日本アルプスを素材にし「3行が連携して成長していく姿」をデザイ

東京海上日動火災保険は6月27日、茨城県石岡市の代理店に所属していた元募集人2人が、顧客へ実在しない商品の加入を持ち掛け保険料を現金や私的口座で受領し詐取したと発表した。行為者は約970万円を一時的に流用、最終的に約650万円を詐
静岡銀行、山梨中央銀行、八十二銀行の3行は6月27日、「富士山・アルプス アライアンス」における、3県(静岡・山梨・長野)への移住促進を目的とした取り組みを本格始動すると発表した。地方公共団体とも連携し、「富士山・アルプス」を移住

鹿沼相互信用金庫(栃木県、橋本公之理事長)は6月26日、創立100周年を記念し日光市に観光PRのためのプロモーションカーを寄贈した。日光市役所での寄贈式では、橋本理事長から瀬髙哲雄市長に目録とレプリカキーが手渡された。早速、瀬髙市

山梨中央銀行と静岡銀行は、6月26日に取引先向けの個別商談会を開いた。両行が2020年10月に「静岡・山梨アライアンス」を締結してから4年8カ月で35回目。今後は3月に八十二銀行を加えて立ち上げた「富士山・アルプスアライアンス」の

村上信用金庫(新潟県)は、6月24日の通常総代会と理事会で、新理事長に五十嵐和明専務(65)を選任した。トップ交代は4年ぶり、齋藤和彦理事長は退任した。 五十嵐 和明氏(いからし・かずあき) 新潟県出身、65歳。78年3月新潟県

利根郡信用金庫(群馬県、坂井隆理事長)は、取引先企業の本業支援を庫内公募で選抜した職員が実践するプロジェクトを開始した。年齢や役職に関係なく「顧客の役に立ちたい」と手を挙げた職員のモチベーションを高めるとともに、金庫全体の課題発掘

那須信用組合(栃木県)は6月24日に総代会と臨時理事会を開き、石澤典雄専務理事(64)が理事長に昇格した。稲村靖理事長(65)は、職員へのパワーハラスメント的行為があったとして、5月末に同信組から厳重注意処分を受けており、その後体

しののめ信用金庫(群馬県、横山慶一理事長)は6月23日、高崎市内のホテルで創立100周年記念式典を開催した。100周年企画の紹介や式典後には祝宴を催した。来賓や同信金役職員・OBら約240人が出席した。 同信金は6月25日に創立

八十二銀行は、「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、普通株式7万7702株、総額9188万2615円(1株につき1182.5円)の自己株式を処分する。処分期日は7月18日。処分先の人数と株式数は、取締役3人(社外取締役を除く)、2万