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関東・甲信越
群馬県内に本店を置く地域金融機関（2行、7信用金庫、4信用組合）が業態の垣根を越えて地域の課題解決を話し合う連携会議が5月8日、東和銀行本店で開催された。各金融機関の専任者や前橋財務事務所などから関係者29人が参加。サステナビリテ
群馬銀行が5月8日に公表した2025年3月期の連結純利益は前年同期比41％増の439億円だった。貸出金利息、有価証券利息配当金、資金利益がそれぞれ増加したことなどが寄与し、2期連続で過去最高益を更新した。 銀行単体の業務粗利益は
筑波銀行は5月7日、新入行員向けに「年金制度の基礎研修」をつくば市で開いた。初めて日本年金機構土浦年金事務所から講師を招き、公的年金制度や種類などの基礎を学んだ。 2025年度入行の新人73人は現在、つくば研修センターで3カ月の
常陽銀行は5月7日から、法人決済のデジタル化を進めるために手形帳・小切手帳の未使用用紙を期間限定で買い戻す。政府や全国銀行協会の自主行動計画が目指す2027年3月末までに「電子手形交換所での手形・小切手の交換枚数をゼロにする」とい
飯田信用金庫（長野県、小池貞志理事長）は5月7日、「しんきんプラザ みらとも」を開設した。100周年（9月1日）記念事業の一環。名古熊支店を同プラザに改修。その中に同店を置き、ともに営業を始めた。 コンセプトは、「お客さまの悩
新潟県信用保証協会（稲荷善之会長）は、保証制度利用先や金融機関訪問時などに無料で配るノベルティグッズを、地元事業者と共同開発。これまでに5種を実現し、経営支援のビジネスマッチングを通じて完成した製品を採用したケースも。2025年度
山梨中央銀行は5月2日、山梨県立大学（甲府市）で地方創生策について講義を開いた。同大学と山梨大学の学生計11人に、製造業が集積している地元の強みを県民がより理解することの重要性を説いた。 県内3大学（山梨県立、山梨、山梨英和）な
結城信用金庫（茨城県、石塚清博理事長）は5月7日、茨城県信用保証協会（小泉元伸会長）に対して電子申請の利用を開始する。保証申込時の郵送料が不要になり、時間も短縮。茨城県内に本店を置く金融機関では初めて。 全国信用保証協会連合会の
松本信用金庫（長野県、鶴見明夫理事長）は5月2日、手形・小切手の全面的な電子化に向けた取り組みを公表した。 2027年4月以降を期日とする手形等の取り立て受け付けを5月30日に停止する。なお、同月以降を振出日とする先日付小切手も
阿部寛さん主演のTBSドラマ「キャスター」で先日、バレーボール国際大会のシーンが放映された。ロケ地となったのが群馬県太田市内にある国内屈指の新アリーナだ。 県運営のぐんまフィルムコミッション（FC）がロケ誘致に尽力した。FCは映
飯田信用金庫（長野県、小池貞志理事長）は5月7日～8月31日（窓口定期は8月29日まで）に、創立100周年記念定期預金「夢100ネクスト」を取り扱う。 9月1日に創立100周年を迎えることから、「お客さまに感謝の気持ちを伝える」
八十二銀行と長野銀行は5月から、2026年1月1日の合併に向け店舗外ATMの整理を進める。 合併までに同一の拠点や場所の長野銀のATMを廃止し、八十二銀のATMを新たに設置するなどして整理。また、長野銀のATM17カ所を25年1
栃木県内の6信用金庫（足利小山、栃木、鹿沼相互、佐野、大田原、烏山）、2信用組合（真岡、那須）は5月1日、栃木県警察と情報連携協定を締結した。全国的に急増するSNS型投資・ロマンス詐欺などの被害拡大を防ぐ目的。被害者である可能性の
八十二銀行は4月30日、2026年度までの「手形・小切手の全面電子化」に向けた対応で、12月30日に当座預金の新規口座開設受付を終了など、各取り組みを発表した。 当座預金の新規受付を12月30日に終了し、06年1月5日以降は事業
第四北越フィナンシャルグループ（FG）は5月1日、群馬銀行との経営統合に向けた組織改正で、統合推進室と統合推進委員会を新設。統合への実務対応、相乗効果の最大化に向けての協議や準備作業を推進する。群馬銀も同日、総合企画部内に統合準備
山梨中央銀行、静岡銀行、名古屋銀行は、4月30日から共同で役職員の健康増進や職場のコミュニケーション活性化を目的にしたバーチャルウォーキングイベント「シン（SYN）・ウォーキング」を実施している。期間は5月30日まで。 対象は3
めぶきフィナンシャルグループ（FG）は4月28日、日本政策投資銀行（DBJ）と共同で、「北関東広域（茨城県、栃木県）におけるカーボンニュートラルの実現に向けて」と題する調査レポートを発表した。4月スタートの同FG第4次グループ中期
常陽銀行のシンクタンク・常陽産業研究所は4月28日、「茨城県価格転嫁促進事業」を茨城県から受託したと発表した。常陽銀のリソースを活用し企業の価格転嫁を支援、従業員の賃上げや処遇改善を後押しする。 同研究所は茨城県が地場経済の好循
長野県信用組合（長野県、黒岩清理事長）の2025年3月期決算（速報値）は、当期純利益が過去最高の87億円となった。 預金積金利息の増加や業務効率化・デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に係る経費が増加したものの、貸出金利
山梨信用金庫（甲府市、五味節夫理事長）は、顧客や役職員が着なくなった衣服の再活用に貢献している。2024年度に全店で約1000着の寄付を受け、全国で学生服を売買する「さくらや」に提供。ごみの削減などで約2トンの二酸化炭素（CO2）
「新店舗がオープンします。ぜひご来店ください」――。山梨県民信用組合（甲府市、南邦男理事長）は、店舗の新築PRに役員が率先して個人宅や事業所を訪問している。オープン前に営業地域をくまなく回るローラー活動に、南理事長ら常勤役員全7人
第四北越フィナンシャルグループ（FG）と群馬銀行は4月24日、2027年4月1日をめどとする経営統合に向けて基本合意した。同日に開いたそれぞれの取締役会で決議した。統合後の総資産は21兆円超となり、地方銀行有数のグループが誕生する
山梨県内に店舗を持つ13金融機関は、県内事業者への電子納税導入支援で連携している。山梨中央銀行が事務局となり、2022度から継続。各機関の行職員が地方公共団体・税務署の各職員と一緒に事業者を訪れて電子申告「e―Tax（イータックス
群馬県信用組合協会（八髙武会長＝ぐんまみらい信組理事長）は4月23日、高崎市内で「事業性融資推進法に関する講演会」を開催した。金融庁企画市場局による事業性融資推進法施行の背景から具体的な内容についての講演のほか、出席者ら全員で懇親
関東財務局は4月22日、管内の経済情勢報告（4月判断）を公表した。総括判断は「持ち直している」とし、前回判断から2期連続で据え置いた。約300社を対象にヒアリングした。 主要3項目（個人消費・生産活動・雇用情勢）も前回判断から据
山梨中央銀行は4月21日、最大5億円まで融資する住宅ローンの取り扱いを始めたと発表した。17日から。東京都心部などの富裕層を主なターゲットとする。 原則、自身が居住するマンションの取得が対象で、融資期間は最長40年。従来は団体信
常陽銀行は4月21日、三菱総合研究所（MRI、東京都）が提供するデータ利活用プラットフォーム「OVHcloud Data Platform」と分析アプリケーション「ForeRetail」を導入した。同行に蓄積されたさまざまなデータ
新潟信用金庫（新潟市、小松茂樹理事長）は4月21日、関屋支店（同市、両角重幸支店長）を新築移転した。同信金で初となる、環境負荷低減仕様の「ZEB Ready（ゼブレディ）」認証店舗となった。 ゼブレディの認証基準は、従来型建物に
第四北越フィナンシャルグループ（FG）は4月19日、旧第四銀行と旧北越銀行の合併以降初の運動会「スポーツフェスタ」を開催。複合施設「朱鷺（とき）メッセ」（新潟市）に約1700人が集まり、玉入れや大縄跳びなどの種目で競い、ともに楽し
新潟信用金庫（新潟市、小松茂樹理事長）は4月16、17日、渉外歴1、2年の担当者全16人を対象に「開拓プロジェクト（PJ）」を展開。若手渉外が顧客を訪問しニーズ開拓することで、コロナ禍で抑制された訪問経験を厚くする狙い。移転新装の
