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東海・北陸
富山銀行は執行役員の外部登用を進めている。2022年～23年7月に大手の証券会社や総合商社でキャリアを積んだ3人を採用。資産運用部門や銀行本体の「地域商社機能」の強化に向け、専門分野に強い人材を活用して業務高度化を目指す。 「専
豊橋信用金庫（愛知県、山口進理事長）は9月29日、預金量が1兆91億円と大台を突破した。2023年3月末の9668億円から4.3％増と大幅に伸長。退職金やボーナス資金、通帳アプリを対象にした金利上乗せ定期預金が奏功したほか、法人預
三十三フィナンシャルグループ（FG）が、温泉地に観光客を誘致する体験型プログラムを企画・運営して地域活性化に取り組んでいる。子会社の三十三総研が、三重県内での「ONSEN・ガストロノミーツーリズム」を企画・運営。参加者が一日かけて
静岡銀行は9月29日、インパクト評価に限定したコンサルティング業務を開始した。第1号として静岡県沼津市の大岡建設工業に実施した。 同行は中堅・中小企業にも対応したポジティブ・インパクト・ファイナンス（2019年開始）を取り扱って
清水銀行は9月29日、日本政策金融公庫と広域ビジネスマッチングによる事業者支援の連携協定を締結したと発表。調印式には岩山靖宏頭取と岩間徳英静岡支店長が参加した。両者は取引企業の販路拡大で支援を強化する。 同行は、2021年8月、
愛知銀行は9月29日、みずほ信託銀行と信託代理店契約を締結した。10月2日から遺言関連の商品・サービスを拡大し、顧客の円滑な資産承継ニーズに対応する。 商品は、相続発生時に簡便な手続きで顧客の家族が相続資産を受け取る「遺言代用信
福井銀行は、長谷川英一頭取が出演する行内向け動画「はせチャンネル」を配信している。長谷川頭取が仕事に対する考え方などをわかりやすい言葉で伝え、行員の意欲向上につなげる狙い。 これまでもタウンホールミーティングなどを通じて長谷川頭
静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は9月29日、職員を対象とした「奨学金返済サポート制度」に23人から申し込みを受け、借り換えを実行したと発表した。 同制度は3月に導入し、7月末まで募集していた。奨学金を無利息で肩代わりする
○…近年、人材確保に向けて高卒採用を復活する動きがみられる金融界。9月16日に、来春卒業する高校生の企業選考が始まった。 そのようななか「高校との関係を断ってしまったのは失敗だった」と、反省の弁を口にする北陸地区信金の理事長。以
〇…「地銀界には、合併に関する所作を記した“秘伝の書”がある」と、地銀幹部が静かに話し始めた。多くの人が初めての経験で、多忙を極める合併。顧客との取引に直結するシステム統合を指南するものであれば、なおさら貴重だ。 愛知銀と中京銀
名古屋銀行は9月28日、地域の脱炭素促進を目指した連携に関する覚書を愛知県と締結した。 9月14日に取り扱いを始めた「地産地消カーボンオフセット型私募債」を企業が発行した場合、発行額に応じて中部経済産業局が取りまとめるカーボンク
三菱UFJ信託銀行は9月28日、三重県津市で40代後半から50代のキャリア支援を目的に農業体験を初めて実施した。同行の行員などが、本業とは異なる仕事や他社の参加者と触れ合う「越境体験」を通じて、キャリアを考える機会とした。 越境
名古屋銀行としずおかフィナンシャルグループ（FG）子会社の静銀ティーエム証券は9月28日、金融商品仲介業務に関する提携契約を締結した。第1弾として10月30日に同証券が愛知県内に初進出し、名古屋銀本店ビル内に拠点を開設する。 静
北陸財務局は9月28日、9月の北陸経済調査を発表した。総括判断は「持ち直している」とし、前回判断から据え置いた。その他の主要項目もすべて据え置いた。 個人消費は「持ち直している」。業態別では、ホームセンターや家電大型専門店で夏物
静岡銀行は、11月から地域企業の脱炭素経営を支援するクラウド型CO2（二酸化炭素）排出量算定サービスを本格稼働させる。中小・中堅企業が対象。10月2日から利用申し込みを受け付けるとともに、取引企業6社で試験的に算定を始める。静岡県
愛知信用金庫（名古屋市、本多英明理事長）は9月27日、認知症患者の理解を深める意見交換会を中村支店で開いた。愛知県モデル事業による取り組みの一環。患者やその家族、企業関係者など計17人が参加。「お金」をテーマにした意見交換後、来店
ほくほくフィナンシャルグループ（FG）は9月27日、富山市内で脱炭素をテーマとする「GX（グリーントランスフォーメーション）セミナー」を開催。傘下の北陸銀行と北海道銀行の取引先経営者や実務担当者など約400人が参加した。 グルー
しずおかフィナンシャルグループ（FG）は9月26日、2024年3月期第2四半期決算から固定資産評価を戦略的に見直すと発表した。これまで共用資産として管理してきた勘定・営業店支援システムなどのソフトウェアを中心に、銀行の各営業店に帰
しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は9月26日、島田市と「地方創生の推進に向けた連携に関する協定」を締結した。持続可能なまちづくりのため、取引先企業への支援や市内の子供に対するSDGs（持続可能な開発目標）活動の推進、
東春信用金庫（愛知県、鈴木義久理事長）は9月25日、小牧市の本店とうしゅんホールで小牧市企業支援メニュー説明会を同市と初めて共催した。補助金・助成金など企業支援制度を普及するのが目的。金融機関や税理士事務所、損害保険会社など約50
十六フィナンシャルグループ（FG）は9月25日、サステナビリティKPIの一つとして掲げているカーボンニュートラル達成時期の前倒しを発表した。これまで2050年度のカーボンニュートラルを目指していたが、その達成時期を30年度に短縮し
名古屋銀行は9月25日、物件調査の業務効率化ウェブサービス「シカクマップ」を導入した。全国の路線価や地番の確認、登記情報の取得などが可能になる。住宅ローンを中心とした担保調査に活用することで業務効率化を進める。 シカクマップは、
百五銀行が、企業型確定拠出年金（DC）の運営管理機関として受託企業を拡大している。2023年3月末で受託先は289社、加入者は1万7075人に上る。23年度中に300社を超える見込みで、東海地区の地銀でトップクラスの実績だ。 企
大垣共立銀行が現金封筒広告サービスで展開する障がい者作家支援が拡大している。協賛を得た企業広告主から作品使用料を収受して現金用封筒の空きスペースで障がい者のアート作品を掲載し、全額を作家に贈ることで芸術文化活動と自立をサポートする
東春信用金庫（愛知県、鈴木義久理事長）が、創業支援に注力している。創業希望者が事業を立ち上げる方法を学べる「とうしゅん創業塾」を契機として、卒業・創業後も営業店が継続的にフォロー。2011～22年度で147人が創業し、129人が事
シー・シー・ユー（福井県）が提供する人事統合システムの導入が金融機関で広がっている。地域銀行20行や信用金庫など多数の協同組織金融機関で稼働。制度変更などにも迅速・柔軟に対応するカスタマイズ性の高さや、低コスト・短納期で導入できる
ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行と北海道銀行は9月22日、富士通と共同で生成人工知能（AI）の実証実験を始めたと発表した。期間は8月から10月までの3カ月間。検証結果を踏まえて、本格導入を検討していく。 富士通が開発
にいかわ信用金庫（富山県、本多敏明理事長）は9月22日、富山県魚津市内のホテルで創立100周年の記念式典を開催した。業界関係者や取引先の経営者ら約110人が参加し、節目を祝った。 同信金の前身である有限責任魚津町信用組合は192
富士信用金庫（静岡県、浅見祐司理事長）は9月22日、富士宮市の富士宮ゴルフクラブでチャリティーゴルフコンペを開催した。 役職員や取引先企業の社員など179人の参加者から集まった寄付金15万円を同日夕方、富士市内のホテルで公益財団
大垣共立銀行は10月2日から、女性に関連する四つのローン商品でウェブ契約を可能にする。 対象の商品は、シングルマザー応援ローン「Tetote」、美容関連資金が対象の女性専用ローン「Bi‐sket」、資格取得や習い事が資金使途の女