北海道・東北

青森県信用保証協会（柏木司会長）は12月11日、ホテル青森でソニーフィナンシャルグループの遠藤俊英社長兼CEO（元金融庁長官）や青森銀行の石川啓太郎頭取らによる「経営支援セミナー2023」を開催した。中小企業の支援活動を強化し、県

花巻信用金庫（岩手県、漆沢俊明理事長）は12月11日、店舗の老朽化に伴い、石鳥谷支店（高橋正樹支店長＝職員8人）を同店敷地内の駐車場に新築した。 店舗の敷地は758平方メートル、鉄骨2階建て、延べ290平方メートル。駐車場18台

鶴岡信用金庫（山形県、佐藤祐司理事長）は、職員に取引先企業の業務を体験してもらう「アナザー・ジョブ・トレーニング制度（AJT制度＝異業種交流研修制度）」に基づく職員の派遣を始めた。12月は、20代の職員3人を取引先2社に派遣してい

宮城県信用保証協会（大森克之会長）は12月8日、宮城大学で出張授業を開催した。「財務会計」の講義内で、事業構想学群2年生ら約70人を対象に講義。信保協の役割や働き方について、クイズなどを交えて説明した。 冒頭、経営支援部業務企画

青森銀行は12月7日、盛岡中央支店を2024年6月に二酸化炭素（CO2）排出削減につながる建物に新築すると発表した。 太陽光発電設備と建物外皮の高断熱化による省エネ設備を導入することで、エネルギー消費を50％以下まで削減可能にし

青森銀行とみちのく銀行は12月７日、青森銀本店会議室で青森・函館の水産業を応援する個別商談会を開催した。 中国の日本水産物禁輸措置の影響を受けた業者に対し、新たな販路拡大を支援するのが目的。25分間の商談が合計43回行われた。

二本松信用金庫（福島県、朝倉津右エ門理事長）の経営者組織「まつしんビジネスサポートクラブ」は12月6日、二本松市で会員らを対象にインスタグラム活用セミナーを初開催した。取引先企業や同信金職員など約30人が参加し、参加者は活用方法に

青森県信用保証協会（柏木司会長）は12月6日、本部会議室で「はじめての税務セミナー」を開催した。創業間もない個人事業主を中心に約20人（オンライン受講含む）が参加した。 講師は今・兼平税理士法人（青森県）の兼平浩美税理士。確定申

福島銀行は12月6日、本店で「ふくぎん2024年カレンダーフォトコンテスト」の最優秀賞贈呈式を開いた。最優秀賞作品を受賞した白河市の鈴木達也さん（70）に、草野真之執行役員営業本部長から副賞のギフトカードが贈られた。 フォトコン

東邦銀行は12月5日、北福島支店の一部を卸業者に無償提供し、「市場直送SDGs即売会」を初開催した。隣接する福島市公設地方卸売市場では小売店の納品基準に合わないなどの理由で、大量の食品ロスが発生し、市場全体で年間数千万円の処分費用

中国による禁輸措置で影響を受ける北海道産水産品の消費拡大につなげようと、北洋銀行は12月5～7日、新千歳空港の国内線ターミナルに特設ブースを設け、道産のホタテやサーモンを使った水産加工品を旅行客らに無償配布している。 空港を運営

じもとホールディングス（HD）は12月5日、きらやか銀行本店で臨時株主総会を開催し、SBI地銀ホールディングスを割当先とする第三者割当増資について議案を承認可決した。25人の株主が出席した。開催時間は57分。議長は、川越浩司・同H

秋田県信用組合毛馬内（けまない）支店（松田健支店長＝職員4人うち渉外1人）は、少人数ながらもフルバンキング機能を維持する。2023年度上期は、業績目標の基盤強化項目で14のうち10を達成し、預金や貸出金の残高も純増させた。 松田

宮城県信用保証協会（大森克之会長）は12月4日、宮城県迫桜高等学校で出張授業を実施した。若年層の起業意識醸成と信保協の知名度向上が狙い。18歳成人となる前の高校1年生約130人に、信保協の役割や金融トラブル防止策などを講義した。

地域金融機関の有志らが知見を共有する「ちいきん会」は12月3日、「ちいきん会in北海道」を立ち上げ、札幌市内のインキュベーション施設でキックオフイベントを開催した。同会では全国17カ所目となる支部団体で、金融機関役職員や行政、大学

北海道銀行は12月3日、同行ほしみ研修センターで「エコノミクス甲子園（全国高校生金融経済クイズ選手権）北海道大会」を開いた。コロナ禍でオンラインによる開催が続いており、集合形式で開かれるのは4年ぶり。道内7校14チーム・28人が熱

新庄信用金庫（山形県、井上洋一郎理事長）は12月2日、日本ウクライナ芸術協会代表でウクライナへの支援を続けるバイオリニストの澤田智恵さんを招き、チャリティーコンサートを開いた。6月に迎えた創立100周年記念の一環。約70人が訪れ、

福島県信用組合協会（江尻次郎会長＝いわき信用組合会長）は12月3、4日、道の駅あいづ湯川・会津坂下で「常磐もの応援フェア」を開催した。いわき信組と相双五城信用組合が営業エリアとする県沿岸部は、ALPS処理水の海洋放出による風評被害

JAバンク宮城（10農業協同組合・農林中央金庫仙台支店）は、ローン営業センターを起点とした推進で成果をあげている。JA仙台では、開設から1年で住宅ローンが前年度比約60％増加（2022年度実績）し、伸び率は全国のJAでトップ。農林

秋田信用金庫（秋田県、菅原浩理事長）が支援するキューブパン専門店「森のパン小屋『雪うさぎ』」が11月30日、秋田市の複合施設「なかいち」にオープンした。同店は、佐々木洋服店（秋田市）が運営するもので、これまでも居酒屋「なかいち桟敷

杜の都信用金庫（仙台市）や鶴岡信用金庫（山形県）など、東北地区の信用金庫で窓口タブレット端末（窓口支援システム）を導入する動きが広がっている。端末導入による窓口業務の効率化や窓口担当人員の省力化などを見込み、検討を含むと8信金が導

山形信用金庫（山形県、山口盛雄）は12月1日、山形市内で女性会員組織「フラワー友の会」（長岡恭子会長、会員113人）の研修会を4年ぶりに開催。73人が参加した。弦楽四重奏のミニコンサートが行われたほか、ボタニカルリースづくりなどが

盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）は12月1日、盛岡市で企業や地方公共団体向けにデジタルトランスフォーメーション（DX）・デジタル活用支援を行うIT企業のネクストと「地域課題解決に関する連携協定」を結んだ。連携により取引先のDX

鶴岡信用金庫（山形県、佐藤祐司理事長）は11月30日、鶴岡市の致道博物館と連携協定を締結した。旧荘内藩の資料や庄内地方の民俗資料などを収蔵、展示する同博物館を全国の信金へPRし、庄内地域への観光誘致などに連携して取り組む。 致道