北海道・東北

七十七銀、次世代放射光施設に寄付

七十七銀行は1月21日、地方創生への貢献のため、世界最先端の次世代放射光施設の事業主体である「光科学イノベーションセンター(高田昌樹理事長)」に2000万円の寄付金を贈呈した。 同施設は、国と地域、民間企業が出資して建設する研究

岩手銀、10月から通帳発行有料に

岩手銀行は、10月3日以降に新規開設する普通預金口座および総合口座の紙の通帳発行を有料とし、1冊1100円の手数料を徴収する。新規開設時のほか繰越時も対象。同行では、手数料無料の「スマート通帳口座」を扱っており、これを紙通帳の代替

東邦銀、65歳以上のATM振り込み制限

東邦銀行は4月1日から、ATMでのキャッシュカードによる振り込み制限の対象を70歳から65歳に引き下げる。 過去3年間に同行キャッシュカードでATM振り込みをしていない顧客が対象。預け入れと引き出しは従来通り可能で、振り込みは窓

北海道銀、明治安田生命と地方創生で協定

北海道銀行は1月20日、地方創生やSDGs(持続可能な開発目標)各分野での協働で、明治安田生命保険と連携協定を結んだ。北海道内事業者に向けた、「働きやすい職場づくり」支援、産業・観光振興や企業の成長サポートなどで連携する。 地方

金融列島 NEWS 北海道・東北、住宅ローン急伸にワケ

 ○…東北地区の一部地域銀で、住宅ローン残高が急伸している。2021年9月末をみると同年3月末比で北日本銀が11.9%増、大東銀が14.1%増で2桁以上伸ばしたほか、仙台銀も好調に推移。一部ローンセンターでは「ピーク時は総出で対応

福島銀、クラウドシステム採用 SBI提供で24年稼働

福島銀行は1月20日、次期基幹系システムにSBIグループが開発しているクラウドを活用したシステムを採用すると発表した。2024年中の稼働を予定し、デジタルトランスフォーメーション(DX)や業務改革の実現につなげる。 SBIグルー

仙南信金、暗唱記録シート発行に協力 小中学生の学力向上へ

仙南信用金庫(宮城県、渡邊大助理事長)は、白石市が市内の小中学校で導入している学力向上プロジェクトで、子供たちが暗唱を終えたことを記録するシート「暗唱読本『夢』通帳」の発行に協力。その贈呈式が1月20日、白石市内の小学校で行われ、

山形県内2信金と東京都内3信金、産学金連携の発表会開く

金融機関行職員に山形大学地域価値創成学研究所(所長=小野浩幸・同大教授)が実施している「産学金連携コーディネータ研修」の成果発表会が1月20日、開催された。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、山形市と東京都荒川区の会場をオンラ

福島県内金融機関、コロナ禍の事業者支援でシンポジウム

福島県内に本店を置く金融機関など22機関でつくる「ふくしま経営支援連携協議会」は1月20日、福島市内で「コロナ禍における事業者支援」をテーマにシンポジウムを開いた。県内の金融機関や支援機関、事業者から約80人が出席。オンラインでの

秋田銀、「女性活躍」加速へ 新谷頭取が内閣府のリーダーの会参加

秋田銀行は1月20日、内閣府が事務局を務める「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に新谷明弘頭取が参加したと発表した。同会の参加者とネットワークを深めながら、行内でジェンダー平等や女性活躍の取り組みを加速させて、全行員が活躍

岩手銀、外貨両替を3月で終了

岩手銀行は、外貨両替や外貨現金による外貨預金への預入および払い戻しを3月末で終了し、4月1日から外貨両替専門業者のトラベレックスジャパンが運営する外貨両替サービスに取り次ぐ。受け付ける際の確認業務など営業店の事務負担の増大やコロナ

山形銀、pringと口座連携

山形銀行は1月20日、若年世代へのサービス強化の一環で、pring(東京都)が提供する送金アプリ「pring(プリン)」に、同行普通預金口座からチャージできる口座連携サービスを開始した。 対象は、同行普通預金口座のキャッシュカー

北海道東部6信金、ウェブで食の商談会 生産者の販路拡大へ

 北海道東部の6信用金庫(帯広、釧路、大地みらい、北見、網走、遠軽)は1月20日から21日まで、食関連の事業者を集めた商談会をオンラインで開いている。各信金取引先の食品加工業者や生産者など35社が出展し、本州のスーパーや百貨店、食

北海道地区信金、法人ETC紹介提携広がる 道央サ協と契約14信金に

北海道地区信用金庫(全20信金)では、法人向けETCカード利用の顧客紹介で、道央情報サービス協同組合(札幌市、風間隆之理事長、道央サ協)との提携が拡大。2021年の1年間で5信金が契約した。22年1月6日には苫小牧信金が提携し、現

北都銀、地元企業にSDGs浸透へ 県制度の登録支援50社突破

北都銀行は、地元企業に対してSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを浸透させている。1月19日までに、秋田県の独自制度「県SDGsパートナー登録制度」への登録支援先が50社を突破。持続可能な社会の実現に向けて成果を積み上げている

北都銀行
北洋銀、北空知信金店内でATM運用開始

北洋銀行が北空知信用金庫旭川支店(北海道旭川市)内に設置準備を進めていたATM1台が1月17日、稼働を開始した。 北空知信金ATMと並ぶ形で設置。同信金は北海道銀行との間で、ATM引出時などの他行利用手数料の相互無料化を実施して

北空知信金旭川支店で稼働する北洋銀ATM(左、北海道旭川市)
盛岡信金、三つの養護施設に書籍 120周年記念で3年間

盛岡信用金庫(岩手県、浅沼晃理事長)は1月19日、盛岡市の三つの児童養護施設に書籍を寄贈するための目録贈呈式を行った。2023年1月19日に迎える創立120周年記念事業の一環。各施設へ向こう3年間、希望する書籍の購入相当額を贈る。

山形県信金協会、2年ぶりに新春講話会

山形県信用金庫協会(加藤秀明会長=米沢信用金庫理事長)は1月19日、上山市のホテルで新春講話会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2年ぶりの開催。県内4信金(山形、米沢、鶴岡、新庄)のほか、全国信用金庫協会、信金中

北海道財務局、円滑な企業支援へ懇談会 金融機関や商工団体ら参加

北海道財務局は1月19日、道央地区の金融機関と商工団体、北海道よろず支援拠点、北海道中小企業再生支援協議会など27機関が、新型コロナウイルス禍の事業者支援の手法を共有する「地域経済・金融懇談会」をオンラインで開いた。営業部門や経営

会津信金七日町支店、提案に独自シート 迅速実行で特別融資2位

会津信用金庫七日町支店(井上正樹支店長=職員5人うち渉外2人。嘱託1人、パート1人)は、支店独自に作成した融資提案シートを活用し、スピーディーな対応に取り組んでいる。2021年9~12月に取り扱った創立80周年記念特別融資は、提案

山田・一矢建設代表取締役(左)と情報交換する井上支店長(21年12月27日)
日高信金、ATM出金10万円に制限 高齢者の詐欺被害防ぐ

日高信用金庫(北海道、大沼孝司理事長)は1月20日、直近3年間にATMで現金を引き出していない70歳以上の顧客を対象に、1日のATM出金限度額を従来の50万円から10万円に引き下げる。高齢者のキャッシュカードをだまし取り、ATMで

七十七銀、地公体と事業者をマッチング

七十七銀行は1月17、18日、包括連携協定を結ぶ地方公共団体と民間事業者との「地方創生マッチングイベント」を開催した。14の事業者がプレゼンテーションを行い、希望する地公体との個別相談が20件行われた。地公体は柴田町など26団体が

青森銀、ホテルに雪室設け野菜貯蔵 付加価値を銀行が提案

青森銀行は、雪を利用した冷蔵施設「雪室」を青森県大鰐町の「青森ワイナリーホテル」に設置し野菜を貯蔵することを提案し、このほど実現することとなった。同ホテルと野菜の卸業者「彩りの食卓」両社の付加価値を高めるための取り組み。本部所属の

東邦銀、ATM200台で障害

東邦銀行で、1月17日8時からATM計約200台が利用できなくなるシステム障害が発生した。9時15分以降に順次復旧し、10時5分までには解消した。 ATMをつなぐ基幹系システムのメインフレーム2系統のうち1系統で通信機器に不具合

盛岡市内金融機関、PPPプラットフォーム開催

岩手県盛岡市に本店を構える岩手銀行と東北銀行、北日本銀行、盛岡信用金庫は2月16日、盛岡市などと共同で、公共サービスに民間のノウハウを活用するため「もりおかPPPプラットフォーム」を盛岡市内の研修施設で開催する。新型コロナウイルス

北海道信保協、21年4~12月の承諾が過去最少 ゼロゼロ融資の反動

北海道信用保証協会(山谷吉宏会長)の2021年4~12月の保証承諾額は1834億7900万円(前年同期比15.2%)、件数は1万5038件(同22.9%)と、いずれも統計の残る08年度以降で最少となった。多くの事業者が新型コロナウ

青森銀、ECサイト運営会社との商談会

青森銀行は1月13~14日、EC(電子商取引)サイトを運営する宇佐美鉱油をバイヤーとする「EC販路拡大商談会」を青森市内のウェディングプラザアラスカで開催した。ウィズコロナ社会における取引先の事業継続、発展支援が目的で、青森県内外

東邦銀、スマホ1500台導入 行内外の連絡スピードアップ

東邦銀行は1月17日、営業店や本部に勤務する行員向けに業務用スマートフォン1500台を導入する。行内外の連絡をスピーディーに行えるようにして、顧客の利便性向上やコロナ禍での多様な働き方の実現を目指す。 使用するのは、営業店の支店

青森銀、公庫と連携しGAP認証を支援

青森銀行は、日本政策金融公庫青森支店農林水産事業と連携し、三沢市の農業法人「ジョイント・ファーム」の「グローバルGAP」認証取得を支援した。日本公庫から依頼を受けて、同行が農産物の世界基準の認証制度であるGAP認証のコンサルティン

盛岡信金、SDGs私募債を開始

盛岡信用金庫(岩手県、浅沼晃理事長)は1月14日、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みの一環で、同信金初となるSDGs私募債「ちいきのミライ」の取り扱いを開始した。 対象は同信金の法人取引先で、引受人である同信金と財務代理