九州・沖縄
鹿児島相互信用金庫(鹿児島市、永倉悦雄理事長)が県内自治体と連携して行う奨学金プログラムの導入が広がっている。2016年に開始し、今年度から2町が加わり、現在は7市町と連携。長島町との第1号では、利用者の約半数がUターンして地元に
宮崎銀行と高鍋信用金庫は11月1日から、行職員のノーネクタイの通年実施を認める。働きやすい職場環境づくりが目的。 いずれも、個人の選択や場面に応じてネクタイの着用を判断できる。
十八親和銀行は、メットライフ生命保険、長崎国際テレビと連携し、地域の子供たちの健やかな成長を支援するために民間主導で「えがおみらいプロジェクト」を推進している。10月25日には、同プロジェクトの一環で県内の子ども食堂支援団体「なが
長崎県信用保証協会(上田裕司会長)は10月25日、長崎市内で県内の金融機関行職員向けに「信用保証業務合同研修会」を開催した。県内の十八親和銀行と長崎銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、長崎三菱信用組合、西海みずき信用組合か
沖縄海邦銀行は10月25日、軍用地カードローン契約者の個人情報を、本人の同意なく個人信用情報機関に提供していたと発表した。提供先は全国銀行個人信用情報センター(KSC)と日本信用情報機構(JICC)。内部調査で判明した。 漏えい
佐賀県と長崎県に本店を置く五つの信用金庫(唐津、佐賀、伊万里、九州ひぜん、たちばな)は10月24日、業務部の女性職員による意見交換会を開いた。女性渉外増加に向けた方策や、サポートの在り方を話し合うことが目的。5信金が女性活躍をテー
豊和銀行は10月24日、本店で販路開拓コンサルティング業務「Vサポート」の「取扱商品説明会」を開催した。Vサポート契約先4社の社長や担当者、全店(42カ店)の部店長や渉外担当者ら約130人が参加した。 Vサポートは、取引先のさま
「コスメティックサイエンス学環(仮称)の設置を目指す」――。佐賀大学は9月30日、化粧品分野を体系的に学ぶ学部相当の組織を2026年4月に設置する構想を発表した。国公立大学では初の試み。佐賀県は、化粧品関連産業の集積地をつくる「コ
おきなわフィナンシャルグループ(FG)は10月23日、沖縄県内18社の社長など経営陣を対象とした「女性活躍推進カレッジ~フェミエール~」を本店で開催した。2023年11月から24年9月まで、各社の女性幹部候補33人を集めて行った研
南日本銀行は、2023年に迎えた創業110周年を記念した企業イメージCMを放映している。これまでに計6本のシリーズが公開され、地元出身で俳優の野村麻純さんが出演。12月からはマイカーローンの新バージョンの放映を予定している。 C
信金中央金庫福岡支店(安井尚之支店長)とたちばな信用金庫(長崎県、塚元哲也理事長)は10月23、24日、佐賀県と長崎県で日本海信用金庫(島根県、徳富悠司理事長)の年金旅行客21人を出迎えた。 日本海信金の年金旅行団は
鹿児島信用金庫(鹿児島市、市川博海理事長)は10月24日、鹿児島中央駅前のイベントスペースで取引先に商品の売り場を提供する「かしんチャレンジマーケット」を開催した。取引先の食品事業者に加え、自動車教習所などのサービス事業者も参加。
琉球銀行は10月24日、2024年4~9月期の連結純利益が前年同期比9.2%減の35億900万円になったようだと発表した。従来予想の23億円から上方修正した。 銀行単体で保有する株式の売却益が当初予想より上回り、個別業績予想を修
TKC九州会大分支部(国実大治支部長)は10月22日、大分市内で「中小企業支援機関情報交換会」を大分県中小企業診断士協会と共催。県内金融機関の企業支援担当者やTKC会員税理士ら約40人が参加した。 中小企業支援に関する情報共有や
日本銀行福岡支店は10月22日、10月の九州・沖縄の金融経済概況を発表した。景気の全体感は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」と、7カ月連続で判断を据え置いた。 各論についても全項目で判断を据え置いた。個人消費
高鍋信用金庫(宮崎県、近藤真司理事長)の高原支店は10月20日、高原町総合運動公園で開催された「日本発祥地祭り」でガイドブックを配布するなど奥霧島温泉郷をPRした。 同信金は全営業店で、各地域の活性化や課題解決につながる活動に自
佐賀信用金庫佐賀医大前支店(福冨慎一郎支店長=職員7人うち渉外担当2人。パート1人)は、地域支援部との連携を通じて取引先の本業支援に取り組み、店舗表彰の地域支援部門で毎期トップクラスの成績を残す。スピード対応と日頃のリレーション構
肥後銀行は10月18日、2025年4月から通帳発行手数料を新設すると発表した。紙の通帳からウェブ口座への移行により、二酸化炭素(CO2)の排出量を削減する。 手数料は税込み550円で、発行日の翌月に口座から引き落とす。対象の取引
延岡信用金庫(宮崎県、黒木哲也理事長)は、延岡市が朝日信用金庫「上野しんきん館」に出展するアンテナショップ「延岡市 POP UP SHOP」の実現に協力した。しんきん地域創生ネットワーク(東京都)から案件を持ち掛けられ、市に紹介し
熊本県信用保証協会(田嶋徹会長)は10月18日、本所で職員向けに企業支援の研修を実施した。役職員28人が参加し、経営支援に関するスキルアップをめざす。 テーマは、「伴走支援の現場から ~中小・小規模企業に対する支援の在り方~」。
大分県信用組合(大分市、𠮷野一彦理事長)は10月16日、玖珠町、日本航空と「持続的な人流創造に関する協力覚書」を締結した。大都市と地方を行き来しながら生活する「二地域居住」を促進し、将来的に玖珠町への移住者拡大につなげる狙い。
信金中央金庫は10月16日、福岡市役所で開催された紺綬褒章の伝達式に出席した。2022年2月に企業版ふるさと納税を活用した地方創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」事業として1千万円を寄付したことが評価された。寄付先は同市の「音
安藤 昭三氏(あんどう・しょうぞう=元大分銀行頭取) 10月8日20時48分、老衰のため死去。96歳。 通夜・告別式は近親者のみで執り行った。喪主は妻の知子(ともこ)さん。お別れの会は、11月25日にオアシスタワーホテル(大分市
九州・沖縄地銀連携協定(Q-BASS)に参加する地方銀行13行は10月15日、九州大学や陽明交通大学(台湾)、九州経済連合会との「半導体・日台協業プロジェクト(PJ)」に参画することを発表した。 同PJは、九州大と陽明交通大が九
九州労働金庫久留米支店(隈河努志支店長=職員17人)は10月12日、こども食堂を久留米支店ろうきん推進委員会と共催した。近隣の小学生とその家族34人が訪れた。 前半が財務省福岡財務支局による「キッズマネースクール」。講師は徳永敬
鹿児島銀行は10月11日、本店ビル内の商業施設「よかど鹿児島」でフードトラックカンパニー(東京都)と「キッチンカー開業セミナー」を開いた。キッチンカー事業の開業を通じた新たな産業創出が目的。県内での創業、二次創業に関心を持つ約30
南九州の地銀は、グループ内のシステム会社と連携し、取引先のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援に注力している。 宮崎銀は、グループの宮銀デジタルソリューションズと取引先を訪問し、ヒアリングなどを通じてDXで生産性向上や業務
宮崎県内金融機関などが参画する宮崎県中小企業支援ネットワーク(NW、事務局・宮崎県信用保証協会ほか)は10月10日、「最小限のコストでおこなう効果的な採用方法」と題した勉強会を開催した。NWを構成する金融機関行職員や地元企業が対象
鹿児島信用金庫(鹿児島県、市川博海理事長)は、職員のSDGs(持続可能な開発目標)への理解増進のために不要となった制服を寄贈する取り組みを始めた。リユース・リサイクル業の「日本リユースシステム」への寄贈を通じて、制服はカンボジアな
佐賀銀行と十八親和銀行は10月9日、長崎市内で若手経営者が対象の「お客さまビジネス交流会」を開催した。初めての共催で、約60人が参加。県境を越えて、経営者同士が交流を深めた。 佐賀・長崎両県の事業者が交流することで、新たなビジネ
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