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九州・沖縄
〇…「熊本県の経済に大きなインパクトがある」（笠原慶久・九州FG社長）と期待するのは、2024年12月の半導体世界最大手TSMC（台湾）の工場稼働。地方経済総合研究所の試算によると、経済波及効果は10年間で4兆2900億円。各地
西日本シティ銀行は9月22日、福岡県古賀市立青柳小学校にサッカーボール11個と長机6脚を寄贈した。 精密機器などの輸送・搬入を行うヒサノ（熊本市）がSDGs認証支援型地域私募債を発行したことに伴うもの。堺康成校長は、「寄贈してい
佐賀銀行は9月22日、本店でB2リーグに所属するプロバスケットボールチーム「佐賀バルーナーズ」の選手とスタッフ10人を対象に金融セミナーを実施した。 同行が推進するスポーツ応援企画の一環で、地元在住のプロスポーツ選手の資産運用を
たちばな信用金庫（長崎県、塚元哲也理事長）が諫早商業高校商業クラブの活動に協力し進めてきた諫早市観光パンフレットが完成し、9月21日、諫早駅の職員に手渡された。パンフレットは23日の西九州新幹線開業日に一番列車で訪れた観光客にも配
九州北部信用金庫協会（野村廣美会長＝福岡ひびき信用金庫会長）は９月21日、福岡市内でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をテーマに、「常勤役員勉強会」を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、開催は３年ぶり。加盟信金の
南日本銀行姶良支店（木村智明支店長＝行員9人、渉外担当3人。嘱託・パート2人）は取引先のサービス充実や販路拡大へ顧客をつなぎ、課題解決を図っている。本部や僚店と連携し、引き合わせるのが持ち味だ。 取引先のイング社は、化粧品や健康
遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は、サツマイモの卸売業を営む取引先の焼き芋自動販売機設置を支援している。 取引先は、不動産業と食品卸売業を兼営するクリエイト開発（大當鉄也社長）で、第一号の自販機が9月20日、九州自動車道上
延岡信用金庫（宮崎県、黒木哲也理事長）は9月20日、店頭で地域通貨「のべおかCOIN」をチャージできるサービスを始めた。全8カ店の店頭に専用端末を用意し、コインの利便性を高める。 店頭で現金を預かると同時に、店頭の専用端末でスマ
佐賀信用金庫（佐賀県、坂田慎一郎理事長）は9月20日、店舗の老朽化に伴い神野支店と高木瀬支店を新築移転した。 新店舗（野口健二支店長＝職員14人うち女性6人）はブランチ・イン・ブランチ方式で営業する。旧神野支店からは北東に約30
九州財務局と日本銀行の大分・熊本・鹿児島の各支店は9月20日、台風14号被害で災害救助法が適用された熊本、大分、宮崎、鹿児島各県の被災者に対し、状況に応じて金融上の措置を講ずるよう金融機関などに要請した。 要請先は預貯金取扱金融
鹿児島銀行は病院や介護施設のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する。共同開発した医療資材などの購入を効率化するシステムの活用を提案し、2023年度までの2年間で600施設への導入を目指す。地方の病院経営は将来的に人口減
豊和銀行は、コロナ禍で事業継続に不安を抱える取引先にプロパー融資商品「資金繰り安定化ファンド」を活用して、本業の立て直しや新分野の進出を後押ししている。最長5年間、元金の返済を不要とし、据置期間中はモニタリングを徹底して伴走支援す
コザ信用金庫（沖縄県、金城馨理事長）は資金調達を含めた専門学校生の起業体験に協力している。トートバッグやコインケース、ハンドタオルの製作・販売を計画する専門学校日経ビジネス（沖縄市）の学生に10万円を融資。学生は10月頃に商品を販
九州旅客鉄道（JR九州）の西九州新幹線が9月23日、武雄温泉駅―長崎駅間（66キロ）で開業する。整備新幹線計画の決定から50年近くの歳月を費やした。それだけに、今回の開業がもたらす地域経済の活性化や観光客増加への期待は高まっている
十八親和銀行は、2022年度から有償ビジネスマッチング（BM）の取り組みを本格化している。提携業者と取引先の面談登録数の増加に伴い、成約事例も出始めた。4～8月末までの面談登録数は累計約550件で、22年度は21年度実績の約100
遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は9月16日、公式インスタグラムをより魅力的にするため、運営サポーターの女性職員9人らを対象に「インスタ映え写真研修」を実施した。 同信金のインスタグラムでは、飲食店やサービス業などの取引先
宮崎銀行は9月18日、ウェブサイト上で海外送金の依頼書を作成できるサービスを始める。利用者がオフィスや自宅で準備でき、来店時の負担を軽減する。海外送金は国内送金に比べて店頭の手続き時間が長くなりやすく、事務の効率化にもつなげる。
〇…九州地区地域銀では、2年間利用がなく残高が1万円未満の未利用口座に対する手数料徴収開始を相次いで公表している。 8月以降、西日本シティ銀、肥後銀、佐賀共栄銀が導入を発表。導入検討中は、福岡銀、筑邦銀、十八親和銀、福岡中央銀な
熊本信用金庫（熊本市、井星伸一理事長）は9月15日、2023年8月29日に迎える創立100周年の記念ロゴを考案した崇城大学の学生を表彰した。 ロゴの作成に携わったのは、同大学芸術学部デザイン学科グラフィックデザインコースの3年生
宮崎県内金融機関や宮崎県信用保証協会は新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援へ合同研修を始める。公的機関の支援事例や機能などを共有し、担当顧客へのサポート力を高める。現場担当者の関係も築き、スムーズな支援につ
大分県信用組合（大分県、吉野一彦理事長）は9月15日、大分県大分市と宇佐市で「けんしんやすらぎ寄席」を開催した。同信組の公的年金の受給者など1300人が訪れた。 新型コロナウイルス感染拡大で、2019年以来3年ぶりに実施。テレビ
九州フィナンシャルグループ（FG）は9月15日、傘下の鹿児島銀行の地元である鹿児島県医師会に21万5750円を寄付した。毎年、株主総会で事前に議決権行使した株主1人につき100円を医療機関に贈っており、今回で3回目。 新型コロナ
南日本銀行は9月14日の取締役会で、公的資金150億円を完済する方針を決めた。金融庁などの承認をすでに受けており、2023年度末の返済期限を待たず1年半前倒しで返済する。 9月30日、優先株を保有する整理回収機構から全300万株
福岡財務支局は9月13日、北部九州（福岡県、佐賀県、長崎県）の7～9月期「法人企業景気予測調査」を発表した。景況判断は、全産業で3．6％ポイントの「下降」超となった。下降超は3期連続。10～12月期は、「上昇」超に転じる見通し。
福岡県、福岡市、九州経済連合会、福岡銀行、西日本シティ銀行などで組織する「国際金融機能誘致TEAM FUKUOKA（チーム福岡）」は9月12日、福岡市内のホテルで総会を開いた。 総会では、チーム福岡が対応する課題や1年間で進出企
豊和銀行は9月12日、本店でNPO助成金贈呈式を開催した。地域で活動するNPO法人や任意団体の4団体に交付した。 地域で活動するNPO法人や任意団体に文化振興や福祉・生活の向上に役立ててもらうために、2008年から毎年実施。22
大分みらい信用金庫は（大分県、森田展弘理事長）、10月からドコモCS九州（福岡市）などと連携してコロナ禍で打撃を受けた観光業の復興支援に乗り出す。スマートフォンの位置情報やウェブサイトの口コミ、SNSを解析して取引先の課題解決や自
鹿児島銀行が協力する女性起業家育成スクールの第1期生が9月11日、同行本店ビル別館で弁当などの販売を始めた。10日間のプレオープン期間にキャッシュレス決済や販売フローを確認し、同23日に全面開業する。 女性起業家7人が鹿児島県産
鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は飲食業の創業を支援する「食の起業家養成アカデミー」事業を助成に頼らず運営する方針を固めた。2023年度から持続可能な仕組みに切り替え「自走」を目指す。 現在は日本財団の「わがまち基
西日本シティ銀行は9月9日、西日本新聞社、RKB毎日放送、電通九州と協業し、福岡SDGsプロジェクト「未来をつくろう Make Fukuoka SDGs」を始動した。SDGsに取り組む企業は多いが、その活動があまり知られていないや
