地域版はこちら
九州・沖縄
鹿児島銀行は7月9日、鹿児島県トカラ列島近海を震源とする地震にかかる災害などに関して、その影響が懸念される法人・個人事業主、預金などの取引に不安を感じている顧客への相談窓口を設置した。受付時間は、各店舗の窓口が9～15時、電話が9
肥後銀行が開設した創業・開業の支援拠点「スタートアップ ハブ くまもと（スタハブくまもと）」は7月から、事業拡大を目指す小規模事業者を集中的に支援する「スタハブ道場」を開始。創業して事業が軌道に乗り始めた経営者などを対象に、セミナ
「経理担当者と関係が希薄で、他行との競争に負けた」「情報整理が甘く、案件会議でうまく説明できなかった」――。こうしたミスを防ぎ、営業力を高める漫画を筑邦銀行が制作し、このほど全行職員に配布した。シナリオの元となるエピソードなどは、
コザ信用金庫赤道支店（幸喜尚之支店長＝職員12人うち渉外4人。契約職員1人）は、2025年度まで3年連続で取引先のM＆A（合併・買収）成立に貢献した。顧客訪問で得た情報を有効活用し、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターや本部の企業支
肥後銀行は7月7日、北九州支店をJR小倉駅直結の複合ビルに移転開店した。北九州地域は半導体産業の集積が進んでおり、新店舗は半導体産業に関する情報発信や課題解決に取り組む。 6月に開店した久留米支店（福岡県久留米市）同様、カウンタ
鹿児島興業信用組合は7月7日、融資繰上償還手数料の一部について、消費税が不課税にもかかわらず誤って顧客に税相当額を請求していたとして、返還すると発表した。 対象は2008年11月10日～23年2月10日に、返済額に応じた手数料を
鹿児島県内の9金融機関は7月7日、手形・小切手の全面的な電子化に向けた連携を開始した。政府が2021年に閣議決定した「2026年度末までの全面電子化方針」を受け、地域一体で取り組みを加速させる。 電子記録債権サービス「でんさい」
宮崎太陽銀行は7月7日、新築した延岡支店・延岡中央出張所の営業を開始した。 旧店舗の西側駐車場敷地内に建設した新店舗は、「地域に寄り添うデザイン、新たな景観を創出する施設」がコンセプト。弧状のガラスファサードとすることで、地域へ
西日本シティ銀行は、フードドライブの活動拠点を拡大。地域の子ども食堂への支援を展開する。2021年8月に筑紫地区の店舗でフードドライブをスタート。役員や行員から食材を募り、連携するNPO法人を通じて子ども食堂に寄付。これまで累計で
佐賀県信用保証協会（宮﨑珠樹会長）は7月4日、佐賀市内で金融懇談会を開催。金融機関関係者をはじめ佐賀県、日本銀行佐賀事務所、中小企業支援機関の担当者ら約250人が参加した。 懇談会では、2024年度に同協会の保証制度を活用して積
鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は7月4日、若手経営者で構成する顧客組織「そうしんブレーン“21”」の会員向け講演会を城山ホテル鹿児島で開いた。約300人が、事業承継の事例に耳を傾けた。開催は41回目。 講師は、多
琉球銀行は7月4日、日本赤十字社沖縄県支部に30万円を寄付したと発表した。寄付金は国内での災害救護や海外の災害・病気予防への協力、地域でのボランティアなどに充てられる。 地域貢献のため1993年に設けた基金「りゅうぎんユイマール
みんなの銀行は7月4日、マイナンバーカードを利用した公的個人認証（JPKI）方式を導入すると発表した。新たな認証方式により、「最短5分で口座開設が可能になる」（同行）という。 サービス開始は7月中旬を予定。新方式では、マイナンバ
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）のみんなの銀行は、主力事業であるBaaS（サービスとしての金融）の連携先を九州地区の企業に広げる方針だ。ふくおかFG傘下のグループ連携を軸に、福岡銀行の取引先企業などにBaaS機能を提供する。
大分県信用保証協会（稲垣守会長）は7月3日、大分大学で出前講座を開講した。テーマは「信用保証協会の存在と取り組み」で、経験談とともに解説。経済学部の2年生約100人が協会の業務へ理解を深めた。協会の認知度向上のほか、将来の起業に役
琉球銀行は、沖縄県恩納村で世界水準の研究を行う沖縄科学技術大学院大学（OIST）との連携を強める。同大学発のスタートアップへの投融資を積極化するなどして、経済の活性化につなげる。 同大学は理工学分野での世界最高水準の研究とイノベ
支局長 杉山真（大臣官房付） 金融商品取引所監理官 吉岩秀宣（九州財務局財務局監察官） 財務主幹 林信裕（四国財務局総務部長兼四国財務局管財部長） 理財部長 加藤光伸（金融庁監督局主任統括検査官） 理財部次長 藤崎直樹
局長 三原健（北陸財務局長） 総務部長 小川恭史（理財部長） 理財部長 山本祐実（大臣官房付＜預金保険機構審議役兼預金保険機構調査国際部特定業務課長＞） 理財部次長 満谷聡（関東財務局総務部経済調査課長） 大分財務事務
鹿児島銀行は7月1日、「かぎんSDGs推進私募債」の社会貢献策の一つに「カーボンオフセット型」を追加した。支援サービスは発行企業が選ぶ。 私募債発行額の一定割合相当を同行が負担し、カーボンクレジットを調達。これを使って、自治体が
鹿児島銀行は7月1日、サステナブルファイナンスに関する融資商品を拡充した。従来の環境格付融資などに加え、新たに環境問題や社会課題の解決に役立つプロジェクトや事業などを対象とする三つのローンを開始。取引先のサステナブルな事業活動を支
日本銀行福岡支店は7月1日、九州・沖縄の「企業短期経済観測調査（2025年6月）」を発表した。全産業の業況判断はプラス21で前回調査（3月）から1ポイント改善。改善は2期連続。 製造業の業況判断DIはプラス11で前回調査から1ポ
沖縄銀行は7月1日、日本M＆Aセンターホールディングス（HD）との合弁会社「おきぎんサクセスパートナーズ」を設立した。同行親会社のおきなわフィナンシャルグループが有する営業基盤やネットワークと、日本M＆AセンターHDが蓄積するノウ
大分銀行は7月1日、補助金申請支援を手がけるStayway（大阪市）と業務提携を締結した。同社の知見を生かし、取引先への補助金の情報提供から申請までを一気通貫で支援していく。今回の提携は、県内金融機関では初めて。 Stayway
九州フィナンシャルグループ（FG）は7月1日から、熊本県の都市部で深刻な交通渋滞の緩和策として、本社ビルへのマイカー通勤を原則禁止すると発表した。同ビルに勤務するグループ会社の社員が対象。 本社ビルはJR熊本駅から徒歩圏内で、交
大分銀行は7月1日、「BVNGO（ぶんご）第1号投資事業有限責任組合」を組成した。取引先企業へのマジョリティー投資や伴走型経営支援を実現していく。 出資総額は20億円で存続期間は10年間。運営は、投資専門子会社「大分キャピタルパ
筑邦銀行が主導して設立した一般社団法人DC推進機構は、SBIグループから人材を受け入れて体制を強化するとともに、8月から企業型確定拠出年金（DC）の新サービスを展開する。新たなプランは、スタート時点で地域銀行5行が取り扱う見込み。
宮崎銀行は6月30日、テレビ・ラジオの放送事業を行う宮崎放送（宮崎市）に対し、10金融機関が参加するシンジケートローンを組成したと発表した。同社の新社屋建設資金に充てられる。契約締結日は3月31日、初回実行日は6月27日。 アレ
北九州市は、全国の政令指定都市のなかで最も高齢化率が高く、「シニアが多い印象を持たれがち」（武内和久市長）。そこで若者が活躍する街づくりを目指し、2024年4月に自治体初の「Z世代課」を設置。Z世代の優れた事業アイデアや起業を支援
長崎県信用保証協会（上田裕司会長）は6月26日、米国関税措置（トランプ関税）による経営への影響が懸念される中小事業者を対象に、新たな保証制度を取り扱うと発表した。 新保証の名称は「長崎県緊急資金繰り支援資金保証」で、7月1日から
ソフトバンクは6月26日、福岡市内で生成AI（人工知能）のセミナーを開催した。西日本の地域銀行10行の担当者19人が最新技術と銀行の活用事例を学んだ。 セミナーでは、山口フィナンシャルグループDX戦略部の山根丈直部長
