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九州・沖縄
鹿児島銀行は10月1日、地域のデジタル化機運の向上を目的とする「デジタルの日2023inよかど鹿児島」を開催した。買い物の途中に立ち寄った来場者らは、出展企業が提供するメタバース体験や脳活ツールなどのデジタル体験を楽しんでいた。
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と福岡中央銀行は10月1日、経営統合した。株式交換による統合で、福岡中央銀はふくおかFGの完全子会社になった。傘下の福岡銀行とそれぞれの強みを生かした事業展開を図るため、基幹システムの統合は行
大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は9月30日、大分市内で女性職員向けセミナー「モチベーションアップ＆キャリアビジョン研修」を開催した。 同信金の女性活躍推進委員会が主催し、参加者に仕事とキャリアを見つめ、自分らしい働き方を
豊和銀行従業員組合（那賀圭亮委員長＝組合員370人）は9月30日、同行本店で2023年度フレッシャーズセミナーを開催した。9月に組合員になった入行1年目の36人に組合活動の伝承と相互協力を習得してもらうのが狙い。 浅田康真書記長
鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は9月30日、3月の第5回WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で日本代表を世界一に導いた栗山英樹監督を招いて講演会を開いた。10月に地元開催される「かごしま国体」を盛り上げよう
福岡銀行は9月29日、埼玉西武ライオンズの栗山巧選手にふくぎん賞100万円を贈呈した。 同賞は、福岡PayPayドームのライト側にある外野フェンスに掲示する広告看板の同行ブランドキャラクター「ユーモ」部分に直接打球を当てた選手に
福岡銀行と西日本シティ銀行は9月29日、上場企業ミスターマックス・ホールディングス（福岡市東区）に対し、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）を実行した。九州に本社のある上場企業によるPIFの取り組みは初めてで、両行は同社
筑邦銀行は10月1、2日、九州電力、SBIホールディングスと共同設立した「まちのわ」（福岡市）と連携し、新たに7団体へプレミアム付き地域商品券において、スマートフォンのアプリで申し込みから購入、利用、精算まで一貫して行う仕組みを提
大分銀行は9月29日、大分県国東市と協働で地域の持続可能性向上に向けて取り組む「地域ビジョン」を開始した。2015年11月に結んだ包括的連携協定に基づくもの。 国東市の食料品産業（食＋農業＋観光）を支援産業に認定。稼いだお金を域
〇…県内金融機関と県信保協などで構成する宮崎県中小企業支援ネットワークは、「FCPシート」を活用した中小企業の販路拡大支援に取り組んでいる。 同シートは、「商品紹介や製造工程、納品期間などを記載して商談会出展時などに提出するもの
琉球銀行は9月28日、環境・社会課題解決のための投融資方針「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定したと発表した。それに伴うグリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の取り扱いを開始した
熊本県信用保証協会は9月28日から、経営コンサルタントのPEC協会（岐阜県）と連携して中小企業の生産性向上を目指す「カイゼン塾」を始めた。モデル企業に訪問し、約5カ月間で生産ラインの改善に取り組むことで自社の経営改善の手法を習得し
西海みずき信用組合（長崎県、池田正治理事長）は9月27日、本店で「ブランディング勉強会」の最終回を開催した。取引先企業を対象に、自社をブランディングし、利益率や知名度アップにつなげてもらうのが狙い。 今回は全3回の最終回で、小値
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月27日、福岡中央銀行を子会社とする認可を金融庁から取得した。 ふくおかFGと福岡中央銀は2022年11月、経営統合に関する基本合意書を締結。統合準備委員会を設立後、23年1月に公正取引
鹿児島県奄美市に本店を置く3機関（奄美大島信用金庫＝伊東寛久理事長、奄美信用組合＝手島博久理事長、奄美群島振興開発基金＝本田勝規理事長）は9月27日、日本政策金融公庫鹿児島支店と「事業承継支援に関する連携協定」を締結した。 取引
佐賀銀行は、10月2日から「家族信託コンサルティングサービス」の業務範囲を拡大する。同行行員が家族信託の仕組みづくりのアドバイスや資産の総合的なコンサルティングを行う。 内容は顧客の資産管理・承継に関する総合提案、信託設計に関す
大分銀行は10月4日、大分県中津市で婚活パーティーを開く。第一印刷（大分県）と共催。 同市との地域創造連携協力協定に基づくもの。若者に出会いの場を提供することで、若年定住人口増加などにつなげることを目指す。 25～40歳の男女
佐賀銀行は、優秀な人材確保のため、2024年4月入社の新入行員の初任給引き上げる。大学卒は 20万5000円から 1万5000円引き上げ、22万円とした。さらに高等専門学校卒の採用を新設。第17次中期経営計画で進めるデジタルトラン
鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は9月26日、下野建設（日置市）が発行した「そうしんSDGs私募債」の寄付金贈呈式を開いた。同信金は、2021年4月から同私募債を取り扱っており、今回で3例目。 同社は日置市に30万
宮崎太陽銀行グループが運営・出資するファンドの投資額が、2014年のファンド設立から10年で累計10億円を超えた。地域の産業振興に貢献するスタートアップなど、銀行本体では資金を出しにくいが地域金融機関として支援する必要がある企業に
西日本シティ銀行鹿児島支店は9月26日、鹿児島県内の企業3社と共同で「かごしまフードドライブプロジェクト」を開始した。各社拠点に、従業員の家庭で余った食材を寄付してもらう「フードボックス」を設置、NPO法人を通じて県内約140のこ
遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は9月26日、遠賀・中間地域広域行政事務組合（美浦喜明代表理事＝水巻町長）と指定金融機関事務取り扱い業務について契約を締結した。 業務受託開始日は10月1日で、水巻町、遠賀町に続く3団体目。
豊和銀行は9月26日、地域経済の活性化を目的に、中津市しもげ商工会（大友一夫会長）と連携協力協定を結んだと発表した。協力の内容は以下の5分野。 ①地域の産業振興と地域の活性化②新規就業支援及び起業教育と人材交流③新しい働き方の実
九州労働金庫（山本新彦理事長）は、高齢者や退職した会員などシニア層との接点確保に注力している。スマートフォン関連イベントを開き、接触機会を増やすとともに非対面取引に誘導し、人生100年時代に対応した取引を提案。再取引を実現し、生涯
十八親和銀行北松ブロック〈松浦・松浦中央、平戸、江迎、田平、生月〉（高橋耕司松浦・松浦中央支店長兼ブロック長＝行員15人うち渉外担当7人。スタッフ9人）は、水産業の活性化を支援するため、ブロックで連携した独自戦略を展開。水産業向け
大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は9月25日～10月13日、佐伯市内4カ店で佐伯市と連携で「デジタル地域通貨の導入可能性」についてアンケート調査を実施する。 佐伯市は、地域経済やコミュニティーの活性化を目的に「デジタル地域
エヌエヌ生命保険は9月25日、福岡市内にBCP（事業継続計画）の拠点「テクノロジー・オペレーション・センター福岡（TOC福岡）」を開設した。福岡市内にはすでに営業部門、バックオフィスの拠点があり、今回IT部門が加わったことで、他地
福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）とひびしんキャピタルは9月25日、北九州市内で北九州市立大学地域共生教育センターと包括連携協定を締結した。3者の持つノウハウを活用し、地域の活性化に取り組む。 同センター〈通称：421
肥後銀行は9月25日、敷地内にシェアサイクルサービス「Charichari（チャリチャリ）」の駐輪ポートを設置したと発表した。同サービスはneuet（ニュート）社が運営する。 設置したのは、二本木事務センター、南熊本支店、水道町
宮崎銀行と三菱UFJ国際投信は9月23日、宮崎市民文化ホールで「新NISAセミナー～自分に合った活用術～」を共同で開催した。ゲストで元サッカー日本代表の大久保嘉人さんと、会場に訪れた約160人が、登壇した同投信の代田秀雄常務の説明
