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中国・四国
広島県産カキの水揚げが10月20日以降に始まる。猛暑で海水温が高い状態が続いたため、2024年と同様に例年よりも20日ほど遅れる。 養殖カキの全国生産量でみると、広島県が最も多く、全体の6割を占める。24年度の生産額は222億円
「これからの経営支援のキーマンは税理士になるだろう」――。営業現場の最前線で事業先支援に当たる、地域銀のある支店長がこう語る。営業店の人員が減るなかで、税理士による企業の指導や情報連携が重要性を増しそうだ。 税理士は、顧問契約を
高知信用金庫（高知市、山﨑久留美理事長）は10月16日、デジタル地域通貨「ジモッペイ」を活用した自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の一環で、須崎市との連携を開始した。市庁舎や公民館、図書館など市内の関連施設11カ
東予信用金庫（愛媛県、飯尾泰和理事長）は10月14日、資源エネルギー庁が構築する枠組み「省エネ・地域パートナーシップ」にパートナー金融機関として参画した。中小企業が活用できる省エネ診断や省エネ補助金などの支援策に関する情報を積極的
山陰合同銀行境港支店（山田裕介支店長＝行員18人うち法人営業9人。パートナー職員8人、パート6人）は、地域の企業にSDGs（持続可能な開発目標）私募債の発行を呼びかけ、地元の高校への寄付を通じて接点をつくり地域の活性化を目指す。営
金融データ活用推進協会（FDUA）は10月10日、第9弾となる企画「地域MEETUP」を高知市内で開催した。四国での開催は初めて。管内の金融機関や企業など約50団体から120人が参加。講演やグループワーク、パネルディスカッションな
香川銀行の女子ハンドボールチーム「香川銀行GiraSol（シラソル）kagawa」は、10月3～7日に滋賀県内で開催された「第79回国民スポーツ大会」で成年女子の部に出場し、初優勝を果たした。香川県代表として初の全国制覇で、行内外
呉信用金庫（広島県、日田克也理事長）は10月10日、取引先のデジタル化支援を目的とした展示会を呉市内で開いた。リコージャパンなどの協力を得て、中小企業向けデジタルトランスフォーメーション（DX）ツールを25点紹介した。会場には、バ
「今回の件については個別対応しません」――。中国地区地域銀のある支店長は本部からの回答に一瞬頭を抱えた。取引先の都合で大口預金が隣のブロックの僚店に移ったが業績上の扱いは通常通り。預金の減少分は必ず回復させるのがモットーで、今まで
百十四銀行は、エクイティ投資を軸にしたスタートアップ支援を加速させる。投資専門子会社の百十四共創投資とともに総額20億円のファンドを10月1日に設立。投資に加えて同行グループによる多面的な事業支援を展開し、地域経済の成長につなげる
島根銀行は10月5日、出雲市の浜山公園陸上競技場で行われた女子サッカーチームのディオッサ出雲FCの公式戦サポーティングマッチを企画した。来場者特典やイベントを用意し、チームの最多来場者数更新に貢献。チームも2対0で快勝した。 勝
四国銀行は10月3日、法人・個人事業主を対象とした「ビジネスポータル」の運用を開始すると発表した。サービス開始は10月6日。取引先の業務効率化や経営課題の解決に向けたソリューション情報を提供する。 主なサービス内容は登録した預金
造幣局は10月3日、7月18日公表の回収貨幣が持ち出された可能性がある事案について調査結果を発表した。 広島支局で回収貨幣の移し替え作業に従事していた職員が、作業中に不正に回収貨幣を抜き取り、職場外に持ち出したと判断。残存するコ
2025年に「明治安田J1リーグ」へ初昇格したプロサッカーチームのファジアーノ岡山。6月から9月末まで、新スタジアム建設に向けた署名活動を地元有志と展開した。 背景にあるのは、陸上競技場の機能も有するホーム施設「JFE晴れの国ス
2025年度の最低賃金の引き上げ額が9月までに全国で出そろった。四国では4県全てで1000円を初めて突破。労働者にとっては明るい話題となる一方、地域銀の営業現場では人件費の高騰に苦しむ取引先への支援に悩む声が聞かれる。 ある支店
阿波銀行は10月2日、徳島労働局から「プラチナくるみんプラス」の認定通知書を受け取った。厚生労働省が次世代育成支援対策推進法に基づいて不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業を認定する制度で、9月10日に認定を受けていた。 同行で
百十四銀行は10月2日、役員や本部の部室長、支店長を対象にした経営勉強会を本店で開催した。テーマは「地元地方公共団体との共創体制構築による『まち』の活性化」。約100人が参加し、同行が長期ビジョンの重要課題に掲げる地域経済の活性化
山陰合同銀行は10月2日、中期経営計画の目標の一つ「金融経済教育提供者数」の数値を上方修正したと発表した。同提供者数は9月25日時点で3万1643人となり、当初の累計目標3万人を達成。金融経済教育の講師を担う人員を増員するなど、地
呉信用金庫（広島県、日田克也理事長）は10月1日、創立100周年（9月2日）を祝う記念式典を呉市内で開いた。来賓や総代のほか、向井淳滋前理事長、役職員など約170人が出席した。 日田理事長は「地域金融機関としての役割を果たしてき
伊予銀行は、選考直結型のインターンシップで採用活動を強化する。グローバルビジネスや地域創生など、通常型のインターンシップとは一線を画した幅広いテーマで実施。企業支援の現場など実際の仕事を学生に体験してもらうことで、イメージと現実の
中国地区の地方銀行が10月1日、各地で内定式を開いた。人事担当役員らが学生へ内定通知書を手渡した。学生からは「もうすぐ社会人となる実感が湧いた」との感想があった。各行は内定者同士がコミュニケーションを取る機会を設け、ヨコのつながり
四国地区地域銀行は10月1日、2026年4月入行予定者の内定式を開催した。各行の頭取や役員らが出席し、エールを送った。内定者は来春の入行に向けて決意を新たにするとともに、これから仲間となる同期との親睦を深めた。 ビジネスカジュア
徳島大正銀行は10月1日、子会社のとくぎんトモニリンクアップとともに徳島県鳴門市、民間2社の5者で「持続可能な地域社会の形成とウェルビーイング（心身の健康と幸福）向上に向けた共創」に関する連携協定を結んだ。各団体がもつ知見やノウハ
百十四銀行は10月1日、香川県宇多津町とバイウィル（東京都）の3者でゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を結んだと発表した。温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証する「J‐クレジット」を活用し、同町内における脱炭素化に向け
徳島大正銀行は10月1日、徳島市内の国府支店で電気自動車（EV）の急速充電設備の供用を始めた。顧客向けに同設備を設置するのは、四国地区の金融機関で初めて。窓口の待ち時間などで充電できるようにして、脱炭素社会の実現に向けたEVの利用
島根中央信用金庫（島根県、福間均理事長）は、厚生労働省島根労働局から「くるみんプラス」認定通知書の交付を受けた。認定日は8月26日。2025年度から運用開始した新基準の「くるみんプラス」に認定された島根県内企業は初。男性労働者の育
「ノルマ廃止」――。中国地方では、広島銀行と玉島信用金庫（岡山県）が従来の営業方針を転換し数年がたった。真の「顧客本位の徹底」を掲げ、各営業店の自主性を重視。定量的な目標をなくし、定性面を評価する制度を導入した。営業店連携の活発化
四国銀行は9月30日、2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は、25年5月公表の71億円から84億円増の155億円を見込む。 9月22日に公表した持分法適用関連会社の四銀総合リース（高知
阿波銀行と徳島大正銀行は9月29日、徳島県鳴門市との間で「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」をそれぞれ結んだ。各行が同市と相互に協力した取り組みを展開することで、持続可能な地域社会の実現につなげる。 両行はともに、温暖化
香川銀行は9月29日、シニア世代の学びを支援する助成金の目録贈呈式を本店で開いた。香川県内で活動する11先に計219万1000円の助成を決定。長寿社会を迎えるなか、高齢者の学習機会を拡大して地域の活性化につなげる。 同行が199
